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家庭相談員が、夫婦関係、嫁と姑の関係、離婚や相続など、家庭内の問題に関して相談に応じています。 　(注釈)相談時間　　火曜日・木曜日（祭日除く）　午後1時から5時　予約制

＜相談内容等＞ 総務大臣から委嘱された行政相談員による役所などの官公署、独立行政法人、特殊法人等に関する苦情や意見、要望などについての相談。 ＜相談日時＞ 毎月第2・第4 火曜日　午後1時から4時 （平成24年6月12日の行政相談はお休みします。）

婦人相談員を配置して、さまざまな理由により保護を必要とする女性のための相談、指導あるいは施設入所を行います。また、生活上、職場上などの人間関係や経済的な相談を行なっています。 (注釈)相談時間　　月曜日から金曜日（祭日除く）　午前8時30分から午後5時

区民（在住、在勤、在学）を対象に消費者被害の未然防止や被害の救済を図るため消費者生活・消費者契約に関する相談（要望、苦情、問い合わせ）を経験と知見のある専門相談員が対応し、適切な助言、情報提供、あつせん解決の相談処理を行っています。 また、サラ金やクレジット等の高金利や強引な取立てに苦しむ、多重債務者のかたの相談にも応じています。 ＜相談日時＞ 月曜日から金曜日まで 午前9時30分から午後4時まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く） ＜相談場所＞ 生活産業プラザ2階 消費生活センター ＜相談員＞ 毎日　4名～5名

人権擁護委員は、区市町村長の推薦を受け、法務大臣が委嘱をする民間のボランティアです。 地域に根ざした活動を行なっている民間の人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくための制度です。 ＜人権擁護委員の活動＞ 人権の大切さについての啓発活動や「人権相談」等を通じて家庭内や隣近所など地域社会でのトラブルの相談にのり、救済策のアドバイスを行なっています。 　豊島区人権擁護委員は、毎月第2・第4 木曜日の午後に豊島区民センターにおいて「人権身の上相談」を実施しているほか、小中学生を対象として携帯電話(090-7206-2772)で匿名の電話相談を24時間365日受け付けています。その他にも年に数日、東京法務局などで相談を担当しています。 ＜豊島区人権擁護委員＞ 区では現在、12名の委員が委嘱されています。敬称略。

18歳未満の子どもがいる母子家庭またはこれに準ずる世帯のかたが、生活上のいろいろな問題のため子どもの養育が心配な場合に、お母さんと子どもが一緒に利用できる児童福祉施設です。 　居室を提供するほか、母子指導員による自立支援、就労支援などを行なっています。 　所得に応じた負担金があります。

豊島区では、小学校終了までのお子さんを持つひとり親家庭等にヘルパーを派遣いたします。ひとり親等になった直後の就職活動や、保護者の体調不良などで家事や育児の手助けが必要な時にぜひご利用ください。 まずはお電話ください。 それぞれのご家庭にふさわしいサービスについて、相談をお受けいたします。 この事業は、東西子ども家庭支援センターで実施しています。 ○ひとり親等要件発生日から1年間 [回数]年間30時間以内 [利用料金]無料 ○1年後から小学校終了まで [回数]年間30時間以内 [利用料金]1時間900円減免制度あり（多児の場合1．5倍） [時間] 月曜日から日曜日までの午前8時から午後7時の間（12/29～1/3）は除く 1回の利用につき、2時間以上4時間以内 [内容] 家事＝洗濯・掃除・簡単な調理など　育児＝生活全般の補助（お子さんが病気の場合は除く）その他必要に応じて。

出産後の子育てに係る肉体的、精神的負担軽減のため、日中家事等の援助が得られないかたを対象に、有償ボランティアが家事や育児の援助を行う事業です。申請受付は子育て支援課で行います。利用の承認後、有償ボランティア（産後サポーター）を紹介します。 ＜主な援助内容＞ 家事援助、沐浴・新生児の世話、上の子の世話 ＜対象及び利用日数＞ 出産し退院した翌日から1か月以内に10日間まで、1日につき連続4時間以内で利用できます。 多胎出産の場合は、退院した翌日から3ヶ月までに25日間利用できます。 ＜利用料＞ 平日午前8時から午後7時の利用は、1時間820円。平日以外（土曜・日曜・祝日）は、1時間920円。（年末年始12月29日から1月3日は利用できません。） ※生活保護・住民税・所得税の非課税世帯のかたは助成制度がありますので、お問い合わせください。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が弱く、運動不安、けいれん等の症状で指定医療機関の医師が入院養育を必要と認めた未熟児に、医療の給付をします。（指定医療機関に入院した場合に限ります。） 　　　　

幼稚園、小中学校の安全対策【再掲】 (6-5-1-7「学校施設の安全管理【再 掲】」へ移行) 児童・生徒が安全・安心な学校生活を過ごすことができるよう、登下校の安全誘導、学校施設 の警備、設備の保守・点検等、日常的な安全体制を確立する。 防犯ブザー貸与 1400個

子どもの健やかな育ちを保障するとともに、子育ての担い手である家族が互いに支えあい、子育てが楽しいと思える環境を整えるために、地域の子育て支援の核となるような事業を区と区民の協働で推進していきます。 ＜主な事業＞ 子どもに関する相談（子ども家庭支援センター） 親子遊び広場（子ども家庭支援センター） 一時保育（子ども家庭支援センター） 地域組織化活動（子ども家庭支援センター） ウエルカム赤ちゃん！（子ども家庭支援センター） ママ’ズ・カフェのご案内 メールマガジンをご利用ください としまいっしょに子育て　育児支援ヘルパー事業 としまいっしょに子育て　育児支援ヘルパー事業　ひとり親家庭等家事・育児支援 豊島区子育て支援携帯サイト「とことこ」 子育て訪問相談事業

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。 　手当月額 　育成手当は、児童1人につき、13,500円 　障害手当は、児童1人につき、15,500円 【注意】支給要件に該当していれば、育成手当と障害手当を両方受給できます。

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。 　手当月額 　育成手当は、児童1人につき、13,500円 　障害手当は、児童1人につき、15,500円 【注意】支給要件に該当していれば、育成手当と障害手当を両方受給できます。

平成23年10月分から支給されていた子ども手当に代わり、平成24年4月分から児童手当に変わりました。　 ＜手当の支給額＞ 0歳から3歳未満　15,000円 3歳以上小学校修了前　10,000円　（第3子以降は15,000円） 中学生　10,000円 所得制限を超えるかた　5,000円（一律） 所得制限額 扶養親族等の数が0人の場合　622万円 扶養親族等の数が1人の場合　660万円 扶養親族等の数が2人の場合　698万円 扶養親族等の数が3人の場合　736万円 扶養親族等の数が4人の場合　774万円 扶養親族等の数が5人の場合　812万円 （注釈）第3子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、養育している児童で数えます。

児童扶養手当とは、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 今までは母子家庭のみが支給対象でしたが、平成22年8月1日から父子家庭の方も支給対象になりました。 ＜手当の支給額＞ 手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。（平成26年4月分から） 児童1人目で全額支給の場合は、41,020円 児童1人目で一部支給の場合は、9,680円から41,010円 児童2人目は、5,000円加算 児童3人目以降は、3,000円加算

入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的理由によりその費用を支払うことが困難な妊産婦の方が、入院費用の全部または、一部の助成を受けられる制度です。 ＜豊島区内の指定助産施設＞ 都立大塚病院　　豊島区南大塚2-8-1　電話番号：03-3941-3211 その他の都立病院や助産施設が指定されています。

手当の支給は原則として申請をした月の翌月分からとなります。 　(平成25年10月分から） 手当月額 　特児1級は、50,050円　 　特児2級は、33,330円　 (注釈)障害の程度によって、特児1級、2級を判定します。

豊島区では、誕生した赤ちゃん全員に保健師または助産師による「赤ちゃん訪問（無料）」を実施しています。　 赤ちゃんが一人目、二人目、三人目に関わらず、また、里帰り先で訪問をお受けになったかたも訪問いたします。 赤ちゃんが生まれたら出生通知票を出してください。出産後、転入されたかたはお電話でお知らせください。 【訪問内容】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体重測定、育児の相談（母乳・ミルクの与え方、スキンケア、他のきょうだいのことなど）、健診・予防接種のお知らせ、ママの健康についてなど 急いで相談したいかたはお電話でご連絡ください。 　

妊娠されているかたのインフルエンザなどの感染症を予防し、健康な出産を支援するために、不織布製マスクを配付します。 ＜配付枚数＞ 一人1箱（50枚入）　　1回限り ＜配付方法＞ ・妊娠中で母子健康手帳をお持ちのかた 　池袋保健所健康推進課・長崎健康相談所で配付 　　（配付窓口に母子健康手帳をお持ちください。） ・新たに妊娠されたかた 　妊娠届申請時に配付 　　　

私立幼稚園に児童を通園させ、入園料・保育料を支払った保護者に補助金を交付します。 補助金の対象となるのは、平成25年4月から平成26年3月31日までの入園料と保育料です。 ＜補助金の種類と補助金額等について＞ 1 入園時補助金 平成25年度に私立幼稚園等に入園した幼児の保護者で、一定の所得までのかたを対象に、入園料の一部を補助します。 2 園児保護者負担軽減補助金 保護者の保育料支払の負担を軽減するための補助金です。所得制限はありませんが、家族の所得や家族構成により、補助額が異なります。平成25年度より、扶養する19歳未満の子どもの人数に応じて、所得の基準（上限額）が調整する方式になりました。 3 就園奨励費補助金 一定の所得までのかたを対象に、保護者が支払った保育料の一部を補助します。家族の所得や家族構成により、補助額が異なります。平成25年度より、扶養する19歳未満の子どもの人数に応じて、所得の基準（上限額）を調整する方式になりました。

就学援助事業は、学校教育法に掲げる就学援助の趣旨に沿って、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者等に対し、区が必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施を図るものです。 ＜援助項目＞ 学用品費・学校給食費・学校病治療費・校外活動費・修学旅行費・移動教室費・夏季施設費・卒業アルバム代・芸術鑑賞費・通学費等

就学援助事業は、学校教育法に掲げる就学援助の趣旨に沿って、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者等に対し、区が必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施を図るものです。 ＜援助項目＞ 学校給食費、　通学費（本人交通費）、　職場実習交通費、　交流学習交通費、 修学旅行費、　校外活動費（宿泊を伴うもの、宿泊を伴わないもの）、 学用品等購入費、　新入学児学用品費

区内に住所を有し、児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にある母子家庭の母または父子家庭の父に対し、就労及び経済的自立を促進するため給付金等を支給します。 ［対象となる講座］　雇用保険制度の教育訓練給付対象の指定教育訓練講座など 　(注釈)「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」は、ハローワークで閲覧できます。また、中央職業能力開発協会のホームページからも検索できます。 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(新しいウィンドウで開きます) ［支給額］　本人が支払った費用の20％（4,000円以上で10万円を限度） ［手続き］　受講前に講座指定の手続きが必要となります。

次のいずれかに該当する妊産婦、乳幼児に対して、指定医療機関で無料で保健指導（定期健診）が受けられる保健指導票を交付します。（健診の内容は、決められたものに限ります。） ・生活保護を受けている世帯 ・現年度区民税を課せられていない世帯

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

子育て中の家庭を支援するために子育て中の保護者（利用会員）と子育ての手助けができるかた（援助会員）が会員となり、手助けがほしい時に、区（事務局）が調整や橋渡しをし、手助けができる有償のボランティア（援助会員）を紹介します。 ＜主な援助内容＞ 保育施設までの送迎、学童の放課後の預かり 保護者の用事の時などの預かり （注釈）病児の預かりはできません ＜利用時間＞ 原則として午前7時から午後8時まで （それ以外は相談に応じますが午後10時を超えないものとします） ＜利用料＞ 平日の午前7時から午後7時は、子ども1人当たり1時間800円。 平日の上記以外の時間帯は、1時間900円。 土曜・休日・年末年始は、終日1時間900円。 ただし、兄弟姉妹一緒に預ける場合、2人目は1人目の半額になります。

保護者が病気、出産での入院や看護等で、一時的に家庭でお子さんの世話ができないときに、認可保育園で保育を行ないます。ただし、お子さんの該当年齢に欠員（空き）がある場合のみ利用が可能となります。 ＜保育期間＞ 保育開始から1か月以内です。 ＜保育時間＞ 基本保育時間： 午前8時30分から午後5時まで 必要な場合は午前7時15分から午後6時15分まで 更に延長を希望する場合は、午後7時15分まで 　（基本保育時間を超える場合は、年齢に条件があります） ＜利用料＞ 児童1名　基本料 日額　2,000円 おむつを利用する場合　100円増 延長保育料　1時間　400円 保育期間が終わりましたら、利用料金の納入通知書をお送りしますので、郵便局、銀行、信用金庫等で納めてください。

一時保育は、ご家庭で育児をされているかたが、通院、PTA、仕事、リフレッシュなど、お子さんを預けて用事を済ませたい時、お子さんを1時間単位でお預かりし、保育します。 保育する場所は、東・西子ども家庭支援センターの保育室です。 実施日時…月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）　午前9時から午後5時 保育料…500円　（1時間単位）　お支払いは、お迎え時に窓口でお支払いください。 ＜申し込み＞ 東部子ども家庭支援センター、西部子ども家庭支援センターで登録申請手続きをしてください。 下記のリンクから申請書等をダウンロードできます。 (注釈)申請書提出の際に、利用についての説明をさせていただきます。 初回申請時には『健康保険証』を持参してください。 利用予約は1か月前から前日までです。利用するセンターの窓口または電話にて受け付けます。 当日の予約・時間変更はできません。 原則として、週3日のご利用となります。

区立保育園一時保育事業は、ご家庭で育児をされているかたが、通院、PTA、仕事、リフレッシュなど、お子さんを預けて用事を済ませたい時、お子さんを1時間単位でお預かりし、保育します。保育する場所は、駒込第一保育園、東池袋第二保育園、池袋第二保育園、池袋第五保育園、目白第二保育園、南長崎第二保育園です。 ＜実施日時＞ 平日　午前9時から午後5時 ＜保育料＞ 1時間500円（端数切り上げ）。お支払いは、お子さんをお迎え時に利用した園で直接支払ってください。

保護者が疾病等により、一時的に児童を養育することが困難になった場合に、保護者に代わって施設（東京都石神井学園）や区内協力家庭で養育します。 ＜養育の要件＞ 1、保護者が、疾病・出産またはけが等により入院や加療、療養を要する場合 2、保護者が、同居の親族等の疾病等により看護または介護に従事する場合 3、保護者が、事故または災害にあった場合 4、保護者の育児疲れ、看病疲れ、育児不安など身体上または精神上の事由による場合 5、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事参加など社会的な事由による場合 6、その他、特に必要と認められる場合 ＜利用金額＞ 1泊2日で、6,000円。 以降、一日増えるごとに、3,000円加算されます。（例：2泊3日で、9,000円） ＜ご注意＞ 利用を希望される場合は、まず電話でご相談ください。 利用は、原則として年間6泊が限度です。 生活保護や住民税非課税の世帯のかたは減免制度がありますので、お問い合せください。

学童クラブとは、保護者の就労・疾病等の理由により、放課後帰宅しても適切な保護を受けられない小学校低学年児童のために設けられたもので、集団生活を通して、これらの児童の自立と健全な育成を支援することを目的としています。 ＜利用時間＞ 学校の授業のある日：月曜日から金曜日は放課後から午後6時（土曜日は午後5時まで） 学校が休みの日：月曜日から金曜日は午前9時から午後6時（土曜日は午後5時まで） ＜休業日＞ 日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日） ＜利用料＞ 月額3,000円 原則として、口座振替により納めていただきます。毎月月末に引き落としになります。 月の途中の退会、入会でも日割り計算はいたしません。 世帯の所得状況等により、減額・免除の制度があります。 ※利用料等の改定があった場合は、改定後の金額を適用します。 ＜間食費＞ 月額1,000円 午後5時以降利用されるかたで間食を希望する場合は、利用料とは別に、毎月学童クラブへ現金で納めてください。（間食費は保護者の私費会計です。） 間食費の半額を区が補助する制度があります。 ※利用料の減額免除の制度・間食費の半額を補助する制度につきましては、基準や申請方法等お問い合わせください。

お子さんの学校生活への適応と自立支援のため、就労時間（通勤時間含む）が午後6時を過ぎる保護者で利用を希望するかたは、午後6時～午後7時までご利用いただけます。 実施施設：子どもスキップ学童クラブ4施設（仰高・清和・池袋第一・南池袋） 実施期間：平成26年4月1日から7月18日（土曜・日曜・祝日を除く） まで 利用料：月額1,000円

子どもスキップとは小学校施設を活用して、全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する事業です。 学校の教室、校庭、体育館などを活用し、小学1年生から6年生までの児童を対象として自主的な参加のもとに遊びを通して子どもたちが交流を広げる事業です。 利用するには事前の届出が必要です。 利用時間： 学校の授業のある日（月曜日から金曜日）授業終了時から校庭開放終了時間まで 学校が休みの日（月曜日から金曜日）午前10時から校庭開放終了時間まで 学校が休みの日（土曜日）午前10時から午後5時まで（冬季は4時30分になることもあります。） ※校庭開放の終了時間は各小学校により異なります。　 休業日：日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日） 利用料：無料

保育に欠けるため認証保育所を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、認証保育所に支払う保育料の一部を補助します。 ＜対象施設＞ 豊島区内、区外の認証保育所 ＜補助金額＞ 認証保育所保育料の額から、認可保育所に入所していたなら支払う想定の保育料額を控除して得た額（以下「保育料差額」という）の区分に応じ、下表に定める額を補助します。 ○保育料差額の区分 保育料差額／補助金額（月額） 40,000円以上／40,000円 30,000円以上40,000円未満／30,000円 20,000円以上30,000円未満／20,000円 10,000円以上20,000円未満／10,000円 1万円未満／0円 ※認証保育所保育料は、利用契約に基づき支払う月額保育料であり、延長保育料、補食代および雑費は除きます。また、入園料も対象外です。

ひとり親家庭のうち、死別、離婚等のひとり親家庭には、税法上の寡婦（寡夫）控除や非課税措置が適用されていますが、婚姻歴のない場合は適用されていません。 豊島区では、子どもの貧困に対応する観点から、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、次の事業について、寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施いたします。 ○負担軽減の適用を受けるためには、申請が必要です。 ○非婚のひとり親家庭であることを確認させていただきます。 ○申請につきましては、各事業の窓口で受付いたします。 　下記の対象事業一覧をご参照下さい。 1 保育園の保育料 2 学童クラブ利用料 3 区立幼稚園の入園料・保育料 4 私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 5 区立住宅使用料

異常分べんや心身障害児発生の予防、母性保護等母子保健増進の観点から、妊婦を対象に1回目と2回目以降13回の計14回の健康診査を、また超音波検査（平成20年度までは、35歳以上の妊婦を対象）を1回、医療機関に委託して実施しています。 (注釈）超音波波検査は、平成21年度より年齢制限なし。 ＜実施事業＞ 都内の医療機関へ委託 1回目　体重・血圧測定、尿検査、血液型、貧血・血糖・不規則抗体、梅毒・B型肝炎・風疹 2回目から14回目　体重、血圧測定、尿検査、保健指導、次の項目から1項目選択　クラミジア抗原、C型肝炎、経膣超音波、HTLV-1抗体検査、貧血・血糖、B群溶連菌、NST（ノン・ストレス・テスト） 超音波検査

里帰り等により妊婦健康診査受診票・超音波検査受診票を利用できなかったかたの妊婦健康診査の費用を助成します。 ＜助成金額＞ 下記の金額を上限とし、上限額に満たない場合は、実費（保険診療対象の医療費は対象外）を助成します。 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの受診分 妊婦健康診査1回目　8,460円　妊婦健康診査2回以降　5,160円　超音波検査　5,300円まで 平成25年4月1日以降の受診分 妊婦健康診査1回目　8,440円　妊婦健康診査2回以降　5,150円　超音波検査　5,300円まで 助成の限度は、妊婦健康診査14回、超音波検査1回から、それぞれの受診票を使用した回数を除いた回数になります。 妊婦健康診査に超音波検査がセットになっている場合、超音波検査単独の助成が受けられない場合があります。

私立保育園一時保育事業は、ご家庭で育児をされているかたが、通院、PTA、仕事、リフレッシュなど、お子さんを預けて用事を済ませたい時、お子さんをお預かりし、保育する事業です。 実施日時や保育料、お預かりできるかた等は、実施園ごとに違いますので、各園にお問い合わせください。

妊娠高血圧症候群およびその関連疾患・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患及びその続発症で入院医療を必要とする妊産婦のかたに、医療費を助成します。 ＜対象となる疾病＞ 妊娠により、次のいずれかの疾病のため、入院治療を必要とするかた ・妊娠高血圧症候群およびその関連疾患 ・糖尿病および妊娠糖尿病 ・貧血 ・産科出血 ・心疾患 　（注）対象となる疾病ごとに認定基準があります。 ＜助成の内容＞ 対象の疾病での入院治療に要する費用で、健康保険適用分の自己負担額を助成します。 ただし、入院時食事療養費の標準負担額は自己負担となります。

豊島区にお住まいで、医療機関で妊娠の診断を受けたかたは、最寄りの保健所・健康相談所又は区民事務所に届け出てください。母子健康手帳を交付します。 妊娠届を提出したかたに、母と子の保健バッグを差し上げます。 ＜保健バッグの内容＞ 1、妊婦健康診査受診票〔初回検査と2回目以降13回の計14回〕と妊婦超音波検査受診票（都内の妊婦健康診査実施医療機関で使用できます。ただし、一定額を上限として助成するものであり、医療機関での検査内容等により別に料金がかかります。） 2、先天性代謝異常検査のお知らせ 3、母親学級等のお知らせ 4、出生通知票（赤ちゃん訪問用です。生後2週間以内に出してください。） 5、「ハロー赤ちゃん」（池袋保健所・長崎健康相談所で行なっている母子保健事業をまとめたパンフレット）　など

母子自立支援員を配置して、母子・父子家庭の生活一般、就職、住宅、養育などのさまざまな問題について、相談に応じています。その他にも、母子生活支援施設の入所・母子福祉資金の貸付・母子家庭自立支援給付金事業等、自立のための援助を行なっています。

区内に住所を有し、児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にある母子家庭の母または父子家庭の父に対し、就労及び経済的自立を促進するため給付金等を支給します。 ［対象となる資格］ 看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師 その他、上記に準じて区長が地域の実情に応じて定める資格 ［支給内容］ 　1.修業する全期間(上限2年間）に対し、高等技能訓練促進費を支給します。 　2.修業課程を終了後、入学支援修了一時金を支給します。 ［支給額］ 　・住民税非課税の方　　月額10万円 　・住民税課税の方　　　 月額7万500円 ［手続き］　事前相談が必要となります。

高齢者、障害者等の世帯で、自力でごみを集積所まで出すことが困難であり、身近な人の協力を得ることができない世帯については、自宅までごみの収集に伺います。また、粗大ごみの運び出しが困難な方も3点まで運び出しを行います（引っ越し等の場合を除く。粗大ごみの回収は有料です）。ご希望のかたは、豊島清掃事務所にご相談ください。

高齢者、障害者等の世帯で、自力でごみを集積所まで出すことが困難であり、身近な人の協力を得ることができない世帯については、自宅までごみの収集に伺います。また、粗大ごみの運び出しが困難な方も3点まで運び出しを行います（引っ越し等の場合を除く。粗大ごみの回収は有料です）。ご希望のかたは、豊島清掃事務所にご相談ください。

緊急時に室内でボタンを押すと民間の受信センターに繋がり、現場派遣員が救援に向かうと同時に消防署へ通報される機器を貸出します。同時設置するセンサーにより異常を感知した時も受信センターの職員が対応し、安否確認を行います。利用者の身体状況や介護保険料所得段階等により自己負担金あり（月額利用料） 　 （注釈1）業者に自宅の合鍵を預ける必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注釈2）電話回線によっては、取付けられない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注釈3）希望者には、火災センサーも貸出します（有料）。

喜寿（77歳）・米寿（88歳）の方に、祝品を郵送にて敬老の日前後に贈呈します。

新100歳になられる方と101歳以上の方（最高齢者を含む）を対象に、敬老の日前後に訪問し、祝品を贈呈します。

金婚（婚姻届出後50年目）・ダイヤモンド婚（婚姻届後60年目）のご夫婦に、申請された翌月に祝品を郵送にて贈呈します。 金婚・ダイヤモンド婚は、申請が必要です。

豊島区の契約業者で,はり・きゅう・マッサージ・指圧の施術が利用できる受術券を年6枚交付します。 申請のあった月から翌年3月分までの受術券(2か月につき1枚）を交付します。翌年度からは1年分を交付します。 ＜費用＞ 1回の利用につき300円の自己負担があります。

お口のケアが必要なかたに対し、歯科衛生士がご自宅を訪問し、かむ力や飲み込むための筋肉を鍛える体操、唾液の分泌を促すマッサージなどを紹介します。 介護予防事業の利用が望ましいと判定された方のみが対象のプログラムです。 費用は無料です。

健康増進に活用していただくため、区内の銭湯に100円で入浴できる敬老入浴事業を実施しています。 ＜利用回数＞ 月2回（5月と9月は3回）お好きな時に利用できます。 年間に利用できる回数は、申込み月によって減少します。年間で最大26回です。 ＜自己負担金＞1回100円

対象者の申請により年額10万円を支給する

理美容店に行けないかたに理美容店から自宅へ出張し、散髪します。 　（注釈）介護保険料所得段階4から12のかたは、自己負担金あり。

豊島区では現在236名の民生委員 ・児童委員（主任児童委員を含む）が委嘱され、区の保健福祉関係機関や東京都児童相談センターと連携しながら、担当区域内の生活に困っているかた、高齢者、心身に障害のあるかた、母子家庭や身寄りのない児童など、日常生活の諸問題について相談に応じ、支援を行なっています。 民生委員 ・児童委員の担当区域など、詳しいことは、福祉総務課 民生児童委員グループにお問い合わせください。

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、次の交通機関のうち東京都の区域内の停留所（駅）相互間に限ります。但し、特別料金となっている高速バス路線、空港連絡バス路線、深夜急行バス路線、定期観光バス路線及び臨時バス、季節バス路線等は除かれます。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

介護保険の要介護認定で「要介護1から5」と認定されたかたで、自宅で介護サービスを受けながら生活することが困難なかたが入所し、介護、健康管理、療養上の世話、機能訓練、長期の生活支援を受ける生活施設です。入院治療が必要な状態では利用できません。要介護度に応じた介護費、居住費、食費等の自己負担があります。低所得者等に対する介護費、居住費、食費の減額制度があります。 利用を希望するかたは、施設に直接お申込みください。

介護保険における短期入所生活介護事業所として、居宅要介護者を対象にショートステイサービスを実施する。 施設数4施設（特別養護老人ホームに併設） 定員総数36名

週5回まで高齢者宅に昼食を届けるとともに安否の確認をします。 　（注釈）1食400円から600円の自己負担あり

65歳以上のひとり暮らし高齢者（高齢者のみの世帯を含む）で、電話のないかたに電話を貸与し、電話の設置等にかかる工事費を助成します。（所得制限あり） ○貸与電話助成 電話の設置等にかかる工事料金の助成

1、自動消火装置 室内温度の異常上昇、または炎の接触で自動的に消火液を撒き、初期火災を消火します。 2、電磁調理器 炎を生ぜず、電磁作用で鍋自体を発熱させる調理器です。 3、ガス安全システム ガスの異常使用や地震などの時に、警報音を発し自動的にガスを元から遮断します。

豊島区では、災害時の被害を最小限に抑えるため、豊島区シルバー人材センターに委託して「家具転倒防止器具・住宅用火災警報器」の設置を促進しています。 高齢者世帯などは取付け作業費が無料です（器具代は有料）。 家具転倒防止器具・火災警報器を取り付けましょう。 【設置費用】 ・器具3点までの取付け作業費が無料となります。 ・4点以上を希望の場合は、4点目から有料となります。

理美容店に出向いて散髪等を受ける事が困難な重度の心身障害者に出張理美容サービスを行なっています。 ＜実施内容＞ 理美容券を年間6枚交付し、理美容業者が自宅まで出張し理美容サービスを行います。 　（1回につき、1,400円の自己負担がありますが、世帯全員非課税のかたは無料です）

障害者総合支援法に定める訓練事業により、機能の向上と社会参加を図ります。 ○通所による訓練 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などにより、日常生活に必要な訓練を個別またはグループで行います。（機能訓練、日常生活動作訓練、家事動作訓練、移動訓練、コミュニケーション訓練、高次脳機能障害に対する工夫や反復練習など。） 「生活リハビリ」では、地域生活を送るうえで必要な社会資源に関する情報提供や施設見学、公共交通機関の練習の他、生活課題の振り返りなどをグループワークで行います。 ＜利用料金＞ 原則、利用料金の1割負担。 （所得に応じて負担軽減あり） 昼食代、訓練材料費や外出の交通費、その他は実費負担。 ＜送迎＞ 公共交通機関による通所が困難な方に、リフト付きバスを運行しています。バス停方式による送迎となります。

１、総合相談・支援 ひとり暮らしなどの高齢者を訪問し、必要なかたにはサービスを紹介します。

在宅で使用されている寝具類を月1回、乾燥または洗濯します。 　（注釈）介護保険料所得段階4から12のかたは、自己負担あり。

区内に住む高齢者のかたが、介護者の急病等によりその居宅において介護を受けることが緊急かつ一時的に困難になった時のために、特別養護老人ホームのベッドを確保しています。 ＜委託施設（特別養護老人ホーム）＞ アトリエ村　電話：03-5965-3400 菊かおる園　電話：03-3576-2266 申込みは、各委託施設へ。

母子・父子家庭等のかたに医療証（マル親医療証）を交付し、医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担金の全部または一部を助成する制度です。ただし、保険のきかない診療等は助成できません。 ＜助成の内容＞ 保険診療の自己負担分の全部または一部を助成します。 資格の開始日は、原則として申請を受理した日からとなります。 【本人または扶養義務者のかたが、住民税を課税されている場合】 ＜外来の場合＞ 　医療費の1割を負担していただきます。 　負担額の上限は、1か月あたり、12,000円です。 　この額を超える部分は全額を助成します。 ＜入院の場合＞ 医療費の1割のほか、食事療養標準負担額（1回260円）または生活療養標準負担額を負担していただきます。 負担額の上限は、1か月あたり、44,400円です。 この額を超える部分は全額を助成します。 【本人および扶養義務者のかた全員が、住民税非課税の場合】 ＜外来の場合＞ 　自己負担はありません。全額、助成します。 ＜入院の場合＞ 　食事療養標準負担額（1回260円）または生活療養標準負担額を負担していただきます。

歩行が困難なため一時的に通院などに車いすを必要とするかたにお貸しします。利用期間は6か月以内、更新もできます。費用は無料ですが、運搬は借受人のかたに行っていただきます。

結核の医療については、公費負担制度があります。結核指定医療機関の主治医の診断に基づき、患者本人または、ご家族が住所地の保健所へ申請してください。

中学校3年生まで（15歳に到達した後、最初の3月31日まで）の子どもに医療証を交付し、医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担金を助成する制度です。ただし、保険のきかない診療等には助成できません。 保護者の所得制限はありません。 ○次の医療費が助成されます。 ・保険診療の自己負担分 ・はり・きゅう・あんま・マッサージの自己負担分 ・接骨院での診療の自己負担分 ・補装具等の購入費の自己負担分 ・入院時の食事負担金（小学校就学前までの乳幼児のみ） ・他の医療費助成制度がある場合 養育医療、育成医療、小児慢性疾患等の医療費助成制度が適用される疾患の場合は、各医療券に表記されている自己負担額までが助成されます。 ・高額療養費等に該当した場合 高額療養費に該当した場合、助成額は自己負担限度額相当額となります。 健康保険組合等から家族療養費付加給付金が支給されるときは、付加給付金を差し引いた額となります。 ○助成されないもの 保険対象外の診療費、健康診断、予防接種、薬容器代、文書料、差額ベッド代等 保育所、幼稚園、学校でのけが等で、日本スポーツ振興センター法の適用を受ける場合

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

豊島区では医療保険者である東京都後期高齢者医療広域連合から委託をうけ、後期高齢者医療制度加入者に長寿健診を年に1度、実施しています。 ＜期間＞ 平成26年8月1日から11月29日 (対象者で期間内に受診ができなかった場合、平成26年12月1日から12月25日に受診ができます。) ＜費用＞ 　無料

子宮頸がん検診・乳がん検診対象者には「検診チケット」を郵送します。 受診の際には必ず「検診チケット」と本人確認書をお持ちください。 使用方法・期限などの詳細は、同封します「検診チケット」と検診ガイドをご覧ください。 子宮頸がん検診・乳がん検診は2年に1度受診ができますので、対象年齢のかたは、この機会に是非検診を受診してください。 発送日　平成26年5月20日 ＜内容＞問診・視診・内診・頸部の細胞診 ※30、36、40歳のかたは、HPV検査を同時実施します。 ＜費用＞無料

子宮頸がん検診・乳がん検診対象者には「検診チケット」を郵送します。 受診の際には必ず「検診チケット」と本人確認書をお持ちください。 使用方法・期限などの詳細は、同封します「検診チケット」と検診ガイドをご覧ください。 子宮頸がん検診・乳がん検診は2年に1度受診ができますので、対象年齢のかたは、この機会に是非検診を受診してください。 発送日　平成26年5月20日 ＜内容＞問診・視診・触診、乳房X線撮影（マンモグラフィ検査） ＜費用＞無料

障害者のかたが自動車の一部(操向装置、駆動装置)を改造する際、その改造費用を最高133,900円まで助成します。改造をする前に申請してください。

区長により委託された民間の協力者です。同じ障害者の立場から身体障害者の更生、援護に関する相談に応じています。

区長により委託された民間の協力者です。知的障害者の生活、療育の相談に応じています。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

障害や高齢で車椅子等を利用しなければ外出が困難なかたで、バスやタクシー等の利用が困難なかたの外出の手助けに、地域のかたの協力（協力会員）により、リフト付乗用自動車を運行します（利用者負担あり）。 ○事業に関するお問い合わせは、豊島区民社会福祉協議会 在宅サービス課 ハンディキャブ運行事業担当までご連絡ください。 電話番号：03-5396-4954　　ファクス：03-5950-1239 年額　1,000円 原則として、平日の午前9時から午後5時までです。 また、年末年始を除き、土日祝日も可能な限りサービスを提供します。 ＜利用料＞ ① 最初の1時間は700円。以降、30分増すごとに350円を加算。 ② 豊島区域外へ行かれる場合は、1㎞あたり25円の燃料費をいただきます。 ③ 豊島区域外利用の場合は、回送分の時間数・距離数が加算されます。 ④ お支払は、利用会員のゆうちょ銀行口座（自動払込）を利用していただきます。

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

豊島区と契約しているタクシー会社(団体）で利用できる福祉タクシー券を交付します。月額1,800円分(身体障害者手帳下肢4級）、または3,300円分（下肢、体幹、内部1級～3級、視覚1級・2級、愛の手帳1度・2度、豊島区難病患者福祉手当受給者）です。 申請のあった月から翌年3月分までの福祉タクシー券を交付します。翌年度からは1年分の福祉タクシー券を交付します。

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

1回　自己負担4,000円

標準的な接種年齢と回数：11歳で1回接種 通知時期：11歳の誕生月翌月に送付

標準的な接種年齢と回数：生後3か月から12か月に、20日から56日の間隔で3回接種 通知時期：生後2か月に送付

標準的な接種年齢と回数：生後5か月から8か月に達するまでに1回 通知時期：生後2か月に送付

Hibワクチン予防接種は、平成25年4月1日より任意予防接種から定期予防接種に変わりました。 　Hibワクチン予防接種の対象年齢のかたで、まだ規定回数が完了していないかたは医療機関で接種を受けてください。 ＜接種年齢と接種回数＞ 接種開始年齢と接種間隔／初回接種／追加接種 ○2か月以上7か月に至るまで ／3回、27日（医師が認める場合は20日）から56日間隔で接種／1回、初回3回目接種後7から13月までの間隔をおいて接種 ○7か月に至った日の翌日から12か月に至るまで／2回、27日（医師が認める場合は20日）から56日間隔で接種／1回、初回2回目接種後7から13月までの間隔をおいて接種 ○1歳に至った日の翌日から5歳の誕生日の前日／1回 ※接種開始年齢により、接種回数が異なります。 平成25年3月31日までに接種した回数も含めて、接種年齢と接種回数が表の回数になるよう接種してください。

標準的な接種年齢と回数：中学1年生相当の年齢の女子3回接種 （注釈）接種間隔はワクチンの種類によって異なります。 ※平成25年6月から積極的勧奨を見合わせています 平成25年6月14日に厚生労働省より通知があり、子宮頸がん予防ワクチン接種については、積極的な勧奨を差し控えることになりました。 　子宮頸がん予防ワクチンの接種にあたっては、有効性と接種による副作用が起こるリスクを十分理解したうえで受けるようにしてください。 　詳しくは、下記リーフレット「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」をご覧ください。

標準的な接種年齢と回数：1歳で1回接種 通知時期：1歳になる前月末に送付

標準的な接種年齢と回数：5歳以上7歳未満で、小学校就学前の1年間に1回接種 通知時期：小学校就学1年前の3月末に送付

豊島区では、麻しん・風しんの任意接種に対し公費による助成をおこなっています。 　体調不良等の理由で麻しん・風しん予防接種を受けていない次のかたが対象です。下記の対象者に該当するかたは、予診票をお渡しします。保健所までご連絡ください。 　ただし、豊島区内の予防接種実施医療機関のみの取扱いです。区外の医療機関では接種できません。ご注意ください。

小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー）予防接種は、平成25年4月1日より任意予防接種から定期予防接種に変わりました。 　小児用肺炎球菌（プレベナー）の対象年齢のかたで、まだ規定回数が完了していないかたは医療機関で接種を受けてください。 ＜接種年齢と接種回数＞ 接種開始年齢／初回接種／追加接種 ○2か月以上7か月に至るまで／3回、27日以上の間隔で接種。生後12月までに完了／1回、初回3回目から60日以上の間隔で、生後12月以降に接種 （生後12月から15月での接種が標準的） ○7か月以上12か月に至るまで／2回、27日以上の間隔で接種、生後13月までに完了／1回、初回2回目から60日以上の間隔で、生後12月以降に接種 ○1歳以上2歳に至るまで／60日以上の間隔で2回接種 2歳以上5歳の誕生日の前日／1回 ※接種開始年齢により、接種回数が異なります。 平成25年3月31日までに接種した回数も含めて、接種年齢と接種回数が表の回数になるよう接種してください。

一昨年より風しんの流行が継続しています。風しんは、免疫のない女性が妊娠中（特に妊娠初期）に感染すると胎児が先天性風しん症候群（難聴、心疾患、白内障、発達障害など）となるおそれがあり、注意するべき疾患です。 　豊島区では、先天性風しん症候群の発生予防を目的とした風しん抗体検査および風しん抗体価の低いかたへの予防接種費用を全額助成します。 　なお、妊娠しているかたは風しん予防接種はできません。 ＜検査および接種費用＞ 豊島区内の実施医療機関で接種した場合は、無料です。 事前に電話で予約し、保険証など住所のわかるものを持参してください。実施医療機関にある検査票および予防接種予診票に必要事項を記入して抗体検査および予防接種を受けてください。 （注釈） 指定の実施医療機関以外で接種した場合は、自己負担となります。

一昨年より風しんの流行が継続しています。風しんは、免疫のない女性が妊娠中（特に妊娠初期）に感染すると胎児が先天性風しん症候群（難聴、心疾患、白内障、発達障害など）となるおそれがあり、注意するべき疾患です。 　豊島区では、先天性風しん症候群の発生予防を目的とした風しん抗体検査および風しん抗体価の低いかたへの予防接種費用を全額助成します。 　なお、妊娠しているかたは風しん予防接種はできません。 ＜検査および接種費用＞ 豊島区内の実施医療機関で接種した場合は、無料です。 事前に電話で予約し、保険証など住所のわかるものを持参してください。実施医療機関にある検査票および予防接種予診票に必要事項を記入して抗体検査および予防接種を受けてください。 （注釈） 指定の実施医療機関以外で接種した場合は、自己負担となります。

標準的な接種年齢と回数：3歳で、6日から28日の間隔で2回接種 通知時期：3歳児健診通知時に送付 国は、従来のワクチンが重症の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）との関係が否定できなかったため、平成17年5月から日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えておりました。しかし、平成21年6月2日予防接種実施規則の改正により新しい日本脳炎ワクチン（乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン）の接種が定期予防接種第1期で使用可能となり、平成22年4月1日より第1期のワクチン接種について勧奨を再開し、第2期については、平成22年8月27日より接種が可能になりました。 平成17年度から平成21年度まで日本脳炎予防接種の積極的勧奨を差し控えていたため、予防接種の機会を逃した平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれのかたで、第1期（3回）および第2期（1回）の日本脳炎の予防接種が不足しているかたは20歳未満まで接種を受けることができます。 （注釈）平成25年4月1日より対象者が拡大され、平成7年4月2日から平成7年5月31日生まれのかたが追加されました。

標準的な接種年齢と回数：1期終了して4から5年後に1回接種 通知時期：9歳の誕生月翌月に送付 国は、従来のワクチンが重症の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）との関係が否定できなかったため、平成17年5月から日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えておりました。しかし、平成21年6月2日予防接種実施規則の改正により新しい日本脳炎ワクチン（乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン）の接種が定期予防接種第1期で使用可能となり、平成22年4月1日より第1期のワクチン接種について勧奨を再開し、第2期については、平成22年8月27日より接種が可能になりました。 平成17年度から平成21年度まで日本脳炎予防接種の積極的勧奨を差し控えていたため、予防接種の機会を逃した平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれのかたで、第1期（3回）および第2期（1回）の日本脳炎の予防接種が不足しているかたは20歳未満まで接種を受けることができます。 （注釈）平成25年4月1日より対象者が拡大され、平成7年4月2日から平成7年5月31日生まれのかたが追加されました。

1回　自己負担4,000円

障害者のかたが自動車運転免許を取得する際の費用、教習所入所料、技能・学科教習料、教材費のうち、前年の所得に応じて最高164,800円(限定解除の場合は20,600円）まで助成します。教習する前に申請してください。

心身障害者のために使用する自動車の燃料費を助成します。普通自動車は月額2,800円（下肢4級のかたは2,100円）、軽自動車・バイクなどは月額2,100円（下肢4級のかたは1,400円）、年4回に分けて指定口座に振り込みます。

身体障害者手帳1から3級、愛の手帳1から4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症のかたに、障害の程度により手当を給付します。給付には、年齢制限、所得制限等があり、かつ施設入所者は対象になりません。 ＜給付金額＞ 月額15,500円 ＜所得制限＞ 20歳以上のかたは障害者本人、20歳未満のかたは扶養者の前年の所得（1月から7月までの申請は前前年の所得）から、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除等の特別控除を引いた額が、基準額以下であることが必要です。 判定所得額＝所得金額－（社会保険料控除＋医療費控除＋特別控除） 注釈）20歳未満であっても、国民健康保険の世帯主、または社会保険の被保険者となっている場合は障害者本人の所得で判定します。

身体障害者手帳1から3級、愛の手帳1から4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症のかたに、障害の程度により手当を給付します。給付には、年齢制限、所得制限等があり、かつ施設入所者は対象になりません。 ＜給付金額＞ 月額8,500円 ＜所得制限＞ 20歳以上のかたは障害者本人、20歳未満のかたは扶養者の前年の所得（1月から7月までの申請は前前年の所得）から、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除等の特別控除を引いた額が、基準額以下であることが必要です。 判定所得額＝所得金額－（社会保険料控除＋医療費控除＋特別控除） 注釈）20歳未満であっても、国民健康保険の世帯主、または社会保険の被保険者となっている場合は障害者本人の所得で判定します。

被爆者健康手帳の所持者で、毎年7月1日現在区内に居住するかたに対して、見舞金の支給を行なっています。 ＜実施事業＞ 見舞金の支給：年1回（被爆者健康手帳をお持ちのかた）

75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢社会に対応した独立した医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。制度の運営は都内すべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合(東京都広域連合）」が行い、区は保険料の徴収、届出の受付等の窓口業務を行います。

75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢社会に対応した独立した医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。制度の運営は都内すべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合(東京都広域連合）」が行い、区は保険料の徴収、届出の受付等の窓口業務を行います。

便器の洋式化、浴槽、流し等の取り替えに関して費用を助成します。身体要件など助成要件がありますので、詳しくはご相談ください。 　（注釈）1割自己負担。ただし、助成限度額あり。

安全な生活が送れるように、段差解消や手すりの取り付け、洋式便器への取り替え等について、費用を助成します。 　（注釈）1割自己負担。ただし、助成限度額あり。

豊島区内の、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震改修について、助成金を交付します。 ＜助成対象建築物＞ 1、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで3階（地階を除く）以上のもの 2、原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること 3、耐火建築物又は準耐火建築物であること 4、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの 5、補強設計により構造耐震指標Is値が0.6以上となること 6、管理組合の総会で、耐震改修工事を実施することの決議がなされていること ＜助成金の交付額等＞ 耐震改修工事に要した費用の23パーセント（1,000万円が限度） ・助成金の申請は耐震改修工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。

豊島区内の、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断について、助成金を交付します。 ＜助成対象建築物＞ 1、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで3階（地階を除く）以上のもの 2、原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること 3、耐火建築物又は準耐火建築物であること 4、耐震診断に必要な図書に不備がないこと ＜助成金の交付額等＞ 助成対象経費の3分の2（100万円が限度） ・助成金の申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。

年齢、性別、個人の能力にかかわらず安心・安全に暮らすことのできるようなまちを目指し、福祉環境整備の推進と福祉のまちづくりの普及・啓発活動を行なっています。 「豊島区鉄道駅エレベーター等設置事業費助成金交付要綱」を制定し、鉄道事業者に対し、福祉環境整備費用の一部を助成する支援制度を設けています。 国の交通バリアフリー法の制定により、区においても鉄道駅エレベータ -等設置事業費助成金要綱を制定し、エレベーターなど昇降機設備の整 備について経費の一部を助成することにより、バリアフリー化を推進し ます。

年齢、性別、個人の能力にかかわらず安心・安全に暮らすことのできるようなまちを目指し、福祉環境整備の推進と福祉のまちづくりの普及・啓発活動を行なっています。 「豊島区福祉環境整備(福祉のまちづくり)事業助成金交付要綱」に 基づき、小規模店舗や事務所などのバリアフリー整備に要する費用の一 部を助成します。 ※平成19年度以降、休止、見直しを行う

豊島区内の非木造住宅の耐震診断について、助成金を交付します。 ＜助成対象建築物＞ 1、昭和56年5月31日以前に建築されたもの 2、木造以外（木造との混構造を含む）の住宅（専用住宅部分が1/2以上）であること ＜助成金の交付額等＞ 助成対象経費の3分の2（20万円が限度）。 ・助成金の申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。平成21年4月1日より実施します。

豊島区内の木造住宅の耐震改修について、助成金を交付します。 ＜助成対象建築物＞ 1、昭和56年5月31日以前に建築されたもの 2、現状の耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満で、補強設計に基づく耐震改修工事により、耐震診断の結果が上部構造評点1.0以上となるもの 3、階数が2以下の木造住宅（専用住宅部分が1/2以上）であること 4、建築基準法第43条に抵触しない敷地で、接する道路が幅員12メートル以下のものであること 5、建築物（塀等を含む）が、建築基準法の道路に突出していないもの 6、防火構造であるもの、又は耐震改修工事により同構造となるもの 7、その他建築基準法上重大な疑義のないもの ＜助成金の交付額等＞ 助成対象経費の3分の2（100万円が限度） 更に、工事施工者が区内事業者の場合 助成対象経費の6分の1（50万円が限度）を上乗せで助成します。 ・助成金の申請は耐震改修工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。 ・耐震診断技術者は東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録されたかたとします。耐震診断事務所の登録者名簿は下記のリンクから東京都ホームページでご覧いただけます。東京都耐震ポータルサイト（木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表）(新しいウィンドウで開きます)：→URL2

豊島区内の木造住宅の耐震診断について、助成金を交付します。 ＜助成対象建築物＞ 1、昭和56年5月31日以前に建築されたもの 2、階数が2以下の木造住宅（専用住宅部分が1/2以上）であること ＜助成金の交付額等＞ 助成対象経費の範囲内（15万円が限度） ・助成金の申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。 ・耐震診断技術者は東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録されたかたとします。耐震診断事務所の登録者名簿は下記のリンクから東京都ホームページでご覧いただけます。 東京都耐震ポータルサイト（木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表）(新しいウィンドウで開きます)→URL2

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

ひとり暮らし等で寝たきり等の心身障害者を対象に、快適な日常生活を過ごしてもらうとともに、経済的負担の軽減をはかるために、寝具の洗濯乾燥サービスを行なっています。 ＜実施内容＞ 重度心身障害者のかたの寝具類を一時お預かりし、洗濯・乾燥し、お届けします。 （1年につき、洗濯乾燥3回・乾燥のみ8回・水洗いクリーニング1回まで）

身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者等および障害児の身体介護や家事援助等の支援を必要とするかたに援助を行います。 ＜援助内容および対象＞ 　「介護給付」は、障害支援区分1から6によって受けられるサービスの種類や量が異なります。障害支援区分は認定調査、概況調査、医師の意見書により認定審査会が審査・判定し、区が決定します。 ただし、障害児については障害支援区分の認定はありません。各サービス種類ごとに必要な障害支援区分に相当する心身状態のお子さんが対象となります。

国民健康保険に加入する世帯の中で、医療保険と介護保険両方の自己負担の年間合計額が、著しく高額になった場合、申請により下表の限度額を超えた分が支給されます。 計算期間内にご加入されていた、医療保険と介護保険が豊島区の国民健康保険と介護保険のみでありかつ、高額介護合算療養費の支給対象となるかたには、毎年基準日（7月31日）から6か月以後に申請書をお送りします。 国民健康保険課給付グループに申請してください。 ＜合算時の世帯負担限度額表（年額）＞ ◯所得区分／70歳から74歳 一定以上所得者／ 67万円 一般 ／56万円 住民税非課税世帯（低所得II）／ 31万円 住民税非課税世帯（低所得I）／ 19万円 　 ◯所得区分／ 世帯内70歳未満を含む 上位所得者／ 126万円 一般 ／67万円 住民税非課税世帯 ／34万円 (注釈) 毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険と介護保険の自己負担額が対象となります。 「所得区分」は、国民健康保険の自己負担限度額の区分と同じです。毎年7月31日時点のものを適用します。 70歳未満のかたの医療費は、自己負担額が1か月あたり、21,000円以上（医療機関・診療科ごと、入院・外来別）のものを合算の対象とします。 基準日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。 平成26年8月から平成27年7月までの世帯負担限度額（年額）については、見直しが予定されています。詳細はお問い合わせください。

国民健康保険に加入する世帯の中で、医療保険と介護保険両方の自己負担の年間合計額が、著しく高額になった場合、申請により下表の限度額を超えた分が支給されます。 計算期間内にご加入されていた、医療保険と介護保険が豊島区の国民健康保険と介護保険のみでありかつ、高額介護合算療養費の支給対象となるかたには、毎年基準日（7月31日）から6か月以後に申請書をお送りします。 国民健康保険課給付グループに申請してください。

入院中で失禁状態にある65歳以上のねたきり高齢者を対象に、おむつの購入または借用に要した費用を助成します。（所得制限あり） 月6,000円以内で助成。

在宅で失禁状態にある65歳以上で要介護4以上または85歳以上で要介護2以上の高齢者で、紙おむつを必要とするかたに対して支給します。（所得制限あり） 月6,000円相当分の範囲で紙おむつを自宅まで配送。

旧軍人・軍属等及びその遺族のかたに対し、実在職年・傷病の程度・身分などに応じ、各種恩給・年金などが支給されています。

日華事変（昭和12年7月7日）以降、公務により負傷したり病気にかかったことによって、太平洋戦争（昭和16年12月8日）以降に死亡した軍人・軍属・準軍属の遺族に支給される一時金です。

傷病恩給 ・障害年金などを受けている戦傷病者の妻に、5年又は10年償還の国債で支給されます。 また、当該戦傷病者がその傷病が原因で死亡した場合には、上記1の戦没者の妻に移行します。

公務扶助料 ・遺族年金などを受けている戦没者の妻に、10年償還の国債で支給されます。 第27回い号特別給付金の請求を受け付けています。受付期間は、平成25年6月12日から平成28年6月13日までです。

公務扶助料、遺族年金などを受けている戦没者の父母、または祖父母で、戦没者の死亡した当時に同じ氏を名乗る子や孫もなく、現在も氏を同じくする実の子も孫も持たなかったかたに5年償還の国債で支給されます。

終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため戦没者の遺族に対して国債で支給されます。 基準日において年金給付の受給権者がいない場合に、残された遺族に支給されるものです。 第9回特別弔慰金の請求受付は、終了しています。

後期高齢者医療制度に加入しているかたが死亡した場合、葬祭を行ったかたに7万円を支給します。 ただし、他の健康保険等から葬祭費またはそれに相当する給付を受けられるかたには支給されません。

豊島区におけるレンタサイクル事業は、1 台の自転車を利用時間の異なる複数の人が 共有することによって、自転車の稼働時間を延ばすことにより、1自転車を必要とする 人の利便性向上、2放置される自転車の減少、3自転車駐車場の効率的な運用につなが るなどの成果を期待し、試行導入されたものである (1)実施場所・期間 1池袋駅東自転車駐車場 平成12年7月〜平成20年6月 2目白駅東自転車駐車場 平成14年4月〜平成20年6月 ※現在休止中