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日常生活全般、各種の手続きや制度に関する相談に英語と中国語で応じます。 相談日が祝日及び年末年始と重なった場合は、各相談窓口の欄をご覧ください。 時間は相談時間です。

女性のための相談事業についてご案内します。相談は全て予約が必要です。 相談にあたっては、面接による相談のほか電話での相談もお受けします。 「女性に対する暴力相談（DV相談）」「法律相談」「悩みごと相談」

交通事故に関して補償や示談などの相談を交通事故相談員や弁護士による相談を、区役所区民相談室で実施しています。

相談日が祝日と重なった場合はお休みです。 2週間前の同一曜日の午前9時から区民相談室で電話予約できます。 また、相談日の2週間前が休日の場合は、直前の営業日の午前9時からです。 日時　第1・3火曜日：午後1時から午後4時まで 会場　区民相談室（区役所2階） 電話　ダイヤルイン：03-5654-8612から8615

国の各省庁、公社、公団そのほか役所への苦情、要望などの相談に行政相談委員が応じます。

相談日が祝日と重なった場合はお休みです。時間は相談時間です。 午後3時30分までに受け付けをしてください。

生活の問題、施設・女性相談センターへの入所などの相談に応じます。

葛飾区内に在住または在勤・在学の方の、契約・訪問販売トラブルなどの相談・苦情をお受けします。 （相談は無料）　 また、個人情報の保護に関する法律に基づく相談をお受けしています。（事業者を除く）

不動産売買・相続・贈与に伴う税金問題などの相談に応じます。

罪を犯した人の更生を助けるとともに、犯罪予防のための啓発に努めています。

差別や偏見などの人権侵害を受けたことに関する相談を人権擁護委員がお受けします。 秘密は堅く守られます。

母子家庭・父子家庭の生活安定のため、緊急に必要な資金を、12万円を限度として無利子でお貸しします。

母子家庭・父子家庭の経済的な自立を図るため、お子さんの修学などに必要な資金をお貸しします。

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

小学校3年生までの児童を扶養しているひとり親家庭が、日常生活において家事・育児に支障が生じている場合に一定期間ホームヘルパーを派遣します。

2カ月の赤ちゃんの体重測定・育児相談の日です。お母さんたちの仲間づくりの機会でもあります。 （保健所では月2回、各保健センターでは月1回開催）

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

自宅等に保育士等が訪問して児童の保育を行う事業です。平成26年度から、実施施設が3か所に増え、これまで以上に訪問型保育が利用しやすくなりました。 [保育場所] 原則、利用者の居宅 [利用日及び利用時間] 利用日：月曜日から金曜日まで（祝日及び年末年始を除く） 利用時間：午前7時30分から午後6時まで [利用料] 児童1人の場合：1時間800円 2人目以降：1時間500円 利用料には減額・免除の制度があります。生活保護法による被保護世帯または、前年度特別区民税・前年分所得税が非課税世帯は利用料を免除、前年分所得税非課税世帯は利用料の2分の1を減額します。 減額・免除にあたっては、別途減額・免除申請と源泉徴収票、確定申告の写し、生活保護受給証明書、非課税証明書等、証明書類の提出が必要になります。 （注釈）利用時間に1時間未満の端数がある場合の端数分は、1時間の利用とみなします。

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

・栄養士による妊娠中の食事と栄養について、保健師による妊娠中や産後の健康と生活、毎日の過ごし方や赤ちゃんの準備用品などの講話を行います。 ・医師等による父として母としての心がまえ、保健師による新生児の特徴・赤ちゃんとの生活などの講話を行います。また、先輩ママや赤ちゃんとの交流を行います。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

養育に必要な医療が受けられます。 医療保険の自己負担分を給付いたします。（世帯の収入により費用の一部自己負担があります） （注釈）入院中の食事代（乳児のミルク代）は給付対象外ですので、退院後請求書を郵送いたします。請求書が届きましたら指定の金融機関にて食事代をお支払いください。

2か月児の会は2か月の赤ちゃんの体重測定・育児相談・交流の日です。

育児学級は5ヵ月児のお母さんを対象に、離乳食や育児の勉強をする学級を開催しています。

パパママ学級では助産師によるお産の経過とパートナーの役割、リラックス法や赤ちゃんのお風呂の入れ方、抱き方の実習を行います。また、パパには妊婦体験ジャケットによる実習があります。その他、先輩パパママからのお話もあります。 （注釈）休日に開催する会場は、青戸保健センターと金町保健センターのみになります。また、休日の学級は両親そろって参加できる区民の方に限ります。

・栄養士による妊娠中の食事と栄養について、保健師による妊娠中や産後の健康と生活、毎日の過ごし方や赤ちゃんの準備用品などの講話を行います。 ・医師等による父として母としての心がまえ、保健師による新生児の特徴・赤ちゃんとの生活などの講話を行います。また、先輩ママや赤ちゃんとの交流を行います。

小学校新入学児童一人ひとりに入学式で、ランドセルカバー、黄色い帽子、防犯ブザーを無料で配布する。 交通規則を遵守し自らの安全は自らで確保するといったことを学ばせることが第一であるが、さらに視認性に優れたランドセルカバーや帽子を用いることにより、自動車等からの不意の事故を予防する。 また、子ども達が犯罪被害に遭わないように防犯ブザーを配付し、活用してもらう。

安心して出産・子育てができるよう支援するためにつくられたガイドブックです。 葛飾区で利用できるサービスや、育児に大切な情報がまとめてあります。 何か、心配なとき、困ったときにも是非この冊子を開いてみてください。 少しでも皆様のお役に立てることを願っています。

[児童館] 区内を7つの地域ブロックに分割し、身近な地域単位ごとに、子どもの居場所・遊び場づくりと家庭への支援の充実に取り組んでいます。 児童館を、「地域型」「基幹型」「中・高校生対応型」に機能分担し、運営しています。 [子ども総合センター] 福祉・保健の分野の職員が協力し、子育て全般に関するご相談へ総合的に応じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・妊娠期から始まる親と子どもの健康増進 ・育児支援が必要な家庭の早期把握と早期支援 ・児童虐待や養育困難な家庭などへの対応 ・子どもの発達に関する相談支援 また、乳幼児と保護者が気軽に集い、学び支えあう場として子育てひろば、親子カフェを設けています。 [金町子どもセンター] 金町子どもセンターでは、楽しく遊びながら子ども・親同士が交流できる子育てひろば「まるる」があります。小・中学生も遊ぶことができます。

20歳未満の児童 児童1人につき：15,500円を支給します。

18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童 児童1人につき：13,500円を支給します。

児童手当 手当額（月額） ・3歳未満 15,000円 ・3歳から小学生 10,000円（第3子以降については15,000円） *高校生以下の方（18歳に達してから最初の3月31日までの方）から第1子として数えます ・中学生 10,000円 ・所得制限以上の方 5,000円（一律）

手当額（月額） 　平成25年度全国消費者物価指数の実績値の結果を受け、児童扶養手当の支給額が、平成26年4月支給分より以下の金額に変更となりました。 児童1人の場合 41,020円（全部支給）、41,010円～9,680円（10円単位） 児童2人の場合 月額5,000円加算 児童3人以上の場合 1人につき月額3,000円加算 一部支給の計算方法　 　一部支給手当額＝41,020円-（所得額-全部支給限度額）×0.0181098 　【注】（所得額-全部支給限度額）×0.0181098は10円未満四捨五入 ＊所得額と全部支給限度額については、上記の所得限度額の項目をご覧下さい。

乳幼児を育てる方が、外出の際、おむつ替えや授乳などを気軽に行えるように、児童館・図書館など一部の公共施設内におむつ替えや授乳ができるスペースを設置しました。赤ちゃんの駅設置施設には、のぼり旗やステッカーを掲示します。お気軽にご利用ください。

入院による出産費用を支払うことが困難な方に、指定された病院（指定助産施設）での入院・分娩費用を補助する「入院助産制度」があります。

入院による出産費用を支払うことが困難な方に、指定された病院（指定助産施設）での入院・分娩費用を援助する「入院助産制度」があります。 妊娠8ヶ月以上で次の条件のいずれかに該当する区民の方は事前の申請により、この制度を利用することができます。一部負担金を負担していただく場合があります。 1 生活保護を受けている方 2 生活を一にしている家族全員の住民税が所得割・均等割ともに非課税である方 3 前年分所得税額が8,400円以下の世帯（ただし加入している健康保険から出産育児一時金が支給される場合は該当しないことがあります。）

身体または精神に重度の障害を有する20歳未満の児童に対して支給される手当です。 受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。手当月額は14,140円（平成26年4月現在）です。 施設に入所している場合や、本人・扶養義務者などの所得などにより手当の受給が制限される場合があります。

手当額（月額） 等級 内容 内容 月額 1級 身体障害者手帳 1級・2級相当・3級の一部 児童1人について49,900円　　　 1級 愛の手帳 1度・2度相当 児童1人について49,900円　 1級 療育手帳 A相当 児童1人について49,900円 1級 診断書 審査結果1級相当 児童1人について49,900円 2級 身体障害者手帳 3級の一部・4級の一部 児童1人について33,230円 2級 愛の手帳 3度の一部・4度の一部 児童1人について33,230円 2級 療育手帳 B相当 児童1人について33,230円 2級 診断書 審査結果2級相当 児童1人について33,230円 手当は認定請求した月の翌月分から支給されます。

5ヵ月児のお母さんを対象に、離乳食や育児の勉強をする育児学級を開催しています。（離乳食の試食有り） （保健所・保健センター共に月1回開催） 管轄区域外の保健所・保健センターにもご参加いただけます。 予約制ではありませんので、直接会場にお越しください。 日程については、以下リンクをご覧ください。 また、出生時にお送りいただいた「出生通知票」を元に、4カ月になるまでの赤ちゃんを助産師・保健師が訪問する、 「こんにちは赤ちゃん訪問事業」も実施しています。

特定妊婦及び産後うつや育児不安の強い母親に対して、ヘルパーや助産師、保育士等が家庭を訪問し、家事や子どもの保育を行う事業です。 4か月になるまでの乳児のいるご家庭を訪問しています。 出生時にお送りいただいた「出生通知票」をもとに、4か月になるまでの赤ちゃんを助産師・保健師が訪問します。（「出生通知票」は、母子健康手帳と一緒にお渡ししています。） 　赤ちゃんの身長・体重の計測や授乳、また育児の悩みなど、いろいろなご相談にのります。 　里帰り出産の方は、そちらの管轄の保健所にお問い合わせください。 　また、赤ちゃんの体重が2,500グラム未満の場合は出生通知票が低体重児届を兼ねていますので、忘れずにお届けください。

お子さんを私立幼稚園等（区外園含む）に通園させている保護者に対して、補助金を交付しています。申請の手続きは、入園後に幼稚園を通じて行います。なお、入園の手続きは、各幼稚園に直接お申し込みください。

[自立支援教育訓練給付金] 20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の母または父が就労につながる指定訓練講座を受講し、修了した場合、受講料の一部を支給する制度です。事前相談が必要です。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

仕事や家庭の事情などの理由で一時的に子ども（6ヶ月から小学3年生まで）の面倒が見られない時に、センターが子どもを預けたい方（ファミリー会員）に、預かってもよいという方（サポート会員）を紹介します。 子ども1人あたり、援助活動開始から1時間までは、800円です。（おやつ、ミルク、おむつ等は別）。 1時間経過後は、30分400円です。一日の援助活動終了後にファミリー会員が直接サポート会員に支払います。 事前に会員登録が必要になりますので、下記の「かつしかファミリー・サポートセンター」までお申込みください。

区内にお住まいで、買い物・通院・就学・介護等により家庭での保育が一時的に困難となった就学前のお子さんを保育園で一時的に保育する制度です。 事前の利用登録をしていただいた後は、随時ご利用いただけます。 数時間から数日単位でのご利用が可能です。 一時保育の事業内容は実施園によって異なります。詳しくは各保育園に直接お問い合わせください。 事前の利用登録が必要です。保育料のほかに、食事代・おやつ代などがかかります。

０歳児保育　保育園は、保護者が仕事や病気等のために、日中ご家庭で保育できないお子さんを保護者にかわって保育し、心身ともに健やかに育成することを目的とした児童福祉施設です。

1歳から5歳までの保育　　保育園は、保護者が仕事や病気等のために、日中ご家庭で保育できないお子さんを保護者にかわって保育し、心身ともに健やかに育成することを目的とした児童福祉施設です。

保護者が就労や病気等により、休日お子さんの面倒がみられないとき、保護者に代わってお子さんを保育します。 　詳しくは、直接各保育園にお問い合わせください。 各施設とも事前の登録が必要です。

保護者が病気や出産などで入院をしなければならなくなった時や、ご家族の方が入院をしてその介護・看護をしなければならなくなった時などに、一時的にお子さんを保育園でお預かりする制度です。 　緊急一時保育によりお子さんをお預かりできるのは、緊急の要件で保育を必要とする期間で1か月を限度としています。その後の状況により、2回まで更新が可能です。入院（出産）予定日の2週間前から子育て支援課保育相談係で受付します。 [保育日] 日曜日・祝日・年末年始を除く毎日（公立保育園は土曜日も除く） [保育時間] 午前8時30分から午後5時まで [保育料] 日額1,200円（食事代を含む）

保護者が児童を養育することが一時的に困難となったときに、区が指定する施設でお子さんを夜間や宿泊を伴って養育します。 利用日：毎日（年末年始を除く） 利用時間：24時間（ただし、入退所は午前8時から午後8時まで） 児童1人1日（24時間）：6,000円 利用料には減額、免除の制度があります。前年度特別区民税が非課税の世帯は、2分の1を減額します。なお、 前年度特別区民税の課税額が決定するまでの間は、前々年度の特別区民税の課税額によって審査します。また、生活保護法による被保護世帯は、利用料を免除します。 　 減額、免除にあたっては、別途、減額申請書、または、免除申請書と生活保護受給証明書等の証明書類の提出が必要になります。

学童保育クラブは、公立と社会福祉法人等が運営する私立があります。 私立は、申請手続や選考等を公立に準じて独自に行っています。

保護者が児童を養育することが一時的に困難となったときに、区が指定する施設でお子さんを夜間や宿泊を伴って養育します。 利用日：月曜日から土曜日まで（日曜日、祝日および年末年始を除く） 利用時間：午後5時から午後10時まで 児童1人1日：2,000円 利用料には減額、免除の制度があります。前年度特別区民税が非課税の世帯は、2分の1を減額します。なお、 前年度特別区民税の課税額が決定するまでの間は、前々年度の特別区民税の課税額によって審査します。また、生活保護法による被保護世帯は、利用料を免除します。 　 減額、免除にあたっては、別途、減額申請書、または、免除申請書と生活保護受給証明書等の証明書類の提出が必要になります。

認証保育所に子どもを預けている保護者の皆様の経済的負担を軽減するために保育料の助成をいたします。 [助成金額] ・入所児童一人あたり（月ごと） 　0歳児　　　　　17,000円 　1～2歳児　 　15,000円 　3歳児以上　 13,000円

自立促進のための生活支援を行う施設です。 様々な理由により地域で生活することが困難な母子家庭のために、お子さんの養育や生活全般にわたる支援を行うとともに、安心して暮らせる住まいを提供する施設です。将来、再び地域で生活できるよう、自立促進のために支援していきます。

妊娠中の定期的な健康診査費用の一部を14回助成します。 母子健康手帳配付時にお渡ししている母と子の保健バックの中に入っている妊婦健康診査受診票（初回：水色、2回目以降：クリーム色、超音波検査：白色）を東京都内の契約医療機関の受付に事前に提出して受けてください。（東京都外の医療機関では使えません。）

生活保護受給世帯と住民税非課税世帯の妊産婦と乳児の方に保健指導票を交付します 指定医療機関（区内は葛飾赤十字産院）で保健指導を受けることができます。 1　妊婦 妊婦健康診査受診票（14枚）を使用後さらに妊婦健康診査が必要な方 2　産婦 産後1か月健診1回分 3 乳児 1か月健診1回分

生活保護受給世帯と住民税非課税世帯の妊産婦と乳児の方に保健指導票を交付します 指定医療機関（区内は葛飾赤十字産院）で保健指導を受けることができます。 1　妊婦 妊婦健康診査受診票（14枚）を使用後さらに妊婦健康診査が必要な方 2　産婦 産後1か月健診1回分 3 乳児 1か月健診1回分

妊娠高血圧症候群等の方に、医療費の助成を行います。 [給付内容] 医療保険の自己負担分を給付します。（食費は自己負担となります）

葛飾区に住民登録のある方（葛飾区民の方）に、母子健康手帳をお渡ししています。 母子健康手帳は、医療機関で妊娠の診断を受けてから交付手続きを行ってください。妊娠届出書（診断を受けた医療機関名、出産予定日等）を御記入いただき、交付いたします。その際、「妊婦健康診査受診票」なども合わせてお渡しします。

東京都外医療機関や助産院などで妊婦健康診査を受けるために葛飾区の受診票を使用することができない場合に、健診費用の一部を助成します。 [助成内容] 　未使用の妊婦健康診査受診票の回数分および都内で妊婦超音波検査受診票を未使用の場合、助成いたします。 　（注釈）医療機関で妊娠が確定した後で、かつ妊娠届出以降の健診が対象となります。

就労専門の相談員（＝母子自立支援プログラム策定員）が、ひとり親家庭の経済的自立に向けて、就職・転職、職業訓練の案内などを行います（要予約）。 これから働こうと考えている方、求職中の方、パート・アルバイトといった形態で働いている方に対して、正規雇用の途を含めてご一緒に就職先を探します

[高等職業訓練促進給付金等] 20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の母または父が、就職に有利な国家資格等を取得するために養成機関（通学制）で2年以上修業する場合、経済的な支援をするため、高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金を支給します。事前相談が必要です。

日常生活の自立にむけて1週間あたり1時間30分を限度に家事を支援します。　支援は、平日の9時から17時までの間で、45分ずつ2回に分けて利用することもできます。 [家事援助の内容] •買物・調理 •掃除・洗濯 [費用] 　45分あたり150円

家具の移動、蛍光灯の取り替え、特別な買い物など、困りごとのある高齢の方や障害のある方に、短時間でできる支援を地域のボランティアの方が行ないます。 物品購入など必要経費以外は、利用者の負担はありません。　

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

区民の方の長寿をお祝いして、お祝金や記念品をお届けしています。 お祝させていただくのは、その年度に葛飾区にお住まいの88歳（米寿）、99歳（白寿）、100歳、及び101歳以上を迎えた方になります。 お祝金や記念品は、お誕生日が過ぎたあとに地元の民生委員等をつうじてお届けしますので、区民の方が申請手続きをおこなう必要はありません。 なお、お祝いさせていただく内容は次のとおりになります。 　88歳（米寿）：20,000円　寿状 　99歳（白寿）：30,000円　寿状 　100歳：50,000円　寿状 記念品 　101歳以上：30,000円 （注釈）100歳の記念品は、カタログギフトになります。

区民の方の長寿をお祝いして、お祝金や記念品をお届けしています。 お祝させていただくのは、その年度に葛飾区にお住まいの88歳（米寿）、99歳（白寿）、100歳、及び101歳以上を迎えた方になります。 お祝金や記念品は、お誕生日が過ぎたあとに地元の民生委員等をつうじてお届けしますので、区民の方が申請手続きをおこなう必要はありません。 なお、お祝いさせていただく内容は次のとおりになります。 　88歳（米寿）：20,000円　寿状 　99歳（白寿）：30,000円　寿状 　100歳：50,000円　寿状 記念品 　101歳以上：30,000円 （注釈）100歳の記念品は、カタログギフトになります。

区民の方の長寿をお祝いして、お祝金や記念品をお届けしています。 お祝させていただくのは、その年度に葛飾区にお住まいの88歳（米寿）、99歳（白寿）、100歳、及び101歳以上を迎えた方になります。 お祝金や記念品は、お誕生日が過ぎたあとに地元の民生委員等をつうじてお届けしますので、区民の方が申請手続きをおこなう必要はありません。 なお、お祝いさせていただく内容は次のとおりになります。 　88歳（米寿）：20,000円　寿状 　99歳（白寿）：30,000円　寿状 　100歳：50,000円　寿状 記念品 　101歳以上：30,000円 （注釈）100歳の記念品は、カタログギフトになります。

[療養費] 次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。 •やむをえず保険証を持たずに診療を受けたとき •医師の指示により、コルセットなどの補装具をつくったとき •医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受けたとき（後期高齢者医療を取り扱う接骨院等で施術を受けた場合は、保険証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで済みます） •骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき •輸血のために用いた生血代がかかったとき •海外に渡航中、治療を受けたとき

[療養費] 次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。 •やむをえず保険証を持たずに診療を受けたとき •医師の指示により、コルセットなどの補装具をつくったとき •医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受けたとき（後期高齢者医療を取り扱う接骨院等で施術を受けた場合は、保険証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで済みます） •骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき •輸血のために用いた生血代がかかったとき •海外に渡航中、治療を受けたとき

高齢者の方に健康増進と地域社会との交流をはかっていただくため、区内の公衆浴場を1回230円で利用できる「くつろぎ入浴証」を発行しています。 （注釈1）ご利用いただけるのは、葛飾区内の公衆浴場に限ります。 （注釈2）入浴料（1回230円）は、平成26年4月1日現在の金額です。

区内にお住まいで原則として65歳以上の方で、ねたきり等により一般の歯科医院で歯科診療を受けることが困難な方を対象に歯科診療を実施します。病状などにより通所と往診があります。　 [診療日時] 　土曜日：午後2時から午後5時 日曜日：午前9時30分から午後0時30分 [費用など] 健康保険が適用されます。（自己負担有）

介護保険のサービスを利用せずに家族が介護を行った場合は、その家族の方へ慰労金10万円（年１回）を支給します。

葛飾区と契約を取り交わしている理容組合・美容組合に加入している理容師、美容師が、ご自宅を訪問して調髪、カットをおこないます。 [費用] 　調髪・カットは、1回あたり1,500円になります。 　そのほか、ヘアカラー、メイク等もご希望により提供できますが、別料金となりますのでご了承ください。 [利用回数] 　年6回（2か月に1回の割合）になります。 　ご申請いただいた月により利用回数が異なります。

葛飾区と契約を取り交わしている理容組合・美容組合に加入している理容師、美容師が、ご自宅を訪問して調髪、カットをおこないます。 費用 調髪・カットは、1回あたり1,500円になります。 そのほか、ヘアカラー、メイク等もご希望により提供できますが、別料金となりますのでご了承ください。 利用回数 年6回（2か月に1回の割合）になります。 ご申請いただいた月により利用回数が異なります。

民生委員・児童委員は、地域の中で、福祉全般にわたり相談や支援を行っているボランティアであり、児童委員は民生委員が兼ねています。 厚生労働大臣からその任務を委嘱されており、守秘義務がありますので、相談内容や個人の秘密が他に漏れることはありません。安心してお気軽にご相談ください。 民生委員・児童委員は、生活に困っている方や身体のご不自由な方、ひとり暮らしの高齢の方、ひとり親家庭や育児・健康などの面で援助を必要とする方の悩み事や心配事の相談に応じ、区や関係機関との橋渡し役にもなっています。 役割の一つに、見守り活動があります。地域の皆さんと協力し、高齢のひとり暮らしの方などが元気に過ごされているかどうか、訪問や電話で確認しています。 また、高齢者実態調査などに協力したり、援助を必要とする方に、区や社会福祉協議会などの福祉サービスを紹介するといった活動も行っています。 ほかにも、学校や児童館などを訪問し、地域の情報を収集して必要な援助をしたり、町会の行事や児童館まつり等のお手伝いを通して、地域福祉の向上にも努めています。

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、次の交通機関のうち東京都の区域内の停留所（駅）相互間に限ります。但し、特別料金となっている高速バス路線、空港連絡バス路線、深夜急行バス路線、定期観光バス路線及び臨時バス、季節バス路線等は除かれます。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

区が指定したシルバーカーをご購入いただく際、購入費の3分の2　（ 限度額13,340円 ）　を助成します。 シルバーカーは、区の指定事業者が納入します。

緊急時に迅速に救急活動が行えるよう、かかりつけ医療機関や持病等の緊急時に必要な情報を保管する「救急医療情報キット」を無料で給付します。 65歳以上のひとり暮らし高齢者等に救急医療情報キットを給付いたします。 [救急医療情報キット] 　高齢者の安全と安心を図るため、65歳以上のひとり暮らし高齢者等に対し、かかりつけ医療機関やかかっている病気等の緊急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットを無料で給付します。 　救急隊は、救急活動中に必要と判断した時に、救急医療情報キットの情報を迅速な救急活動に役立てます。

特別養護老人ホームへの短期入所により支援します。1回当たり7日間（6泊7日）以内で年3回まで利用できます。 [内容] 　1回あたり7日間（6泊7日）以内で年3回まで利用できます（連続して利用する場合は、14日間を限度とします）。 [費用] 　施設により異なりますのでお問い合わせください。 　生活保護受給者および住民税非課税世帯の方は、一部減額免除があります。

当センターでは、いつまでも元気に過ごせるために頭と心と体を鍛える各種事業を行っています。又、館内には、ワークスかつしか（無料職業紹介所）、シニアIT・活動情報サロンなどがあります。 地下1階：シニアIT・活動情報サロン、喫茶コーナー「カフェcha!cha!cha!」 1階：受付、事務室、ワークスかつしか（無料職業紹介所） 2階：大広間、男女浴室、図書コーナー、レクリエーションホールほか 3階：団体活動室、洋室 4階：研修室 利用時間：午前9時から午後9時まで 休館日：年末年始（12月28日から1月4日） 　　　　　定期清掃など不定期な休館は決まり次第お知らせします 対象者：区内在住の55歳以上の方で介助の必要のない方 お風呂：月曜日から金曜日（休日、祭日除く）　正午から午後3時まで （注釈）入館の際には「葛飾区シニア活動支援センター利用証」の提示をお願いします。利用証は、ご本人の年齢と現住所が確認できる証明書（健康保険証など）を持参の上、受付へお申し込みください。 [介助入浴（登録・予約制）] 　60歳以上の方で、入浴の際に介助を必要とし、自宅などでの入浴が困難な方は、シニア活動支援センターの浴室が利用できます。（介助できる方の付き添いが必要です） [車椅子の貸出し] 　怪我や疾病などで、緊急、又は一時的に車イスが必要となった方に車イスを最長3ヶ月間まで貸し出ししています。取り扱いは受付窓口で行っています。

当センターでは、いつまでも元気に過ごせるために頭と心と体を鍛える各種事業を行っています。又、館内には、ワークスかつしか（無料職業紹介所）、シニアIT・活動情報サロンなどがあります。 地下1階：シニアIT・活動情報サロン、喫茶コーナー「カフェcha!cha!cha!」 1階：受付、事務室、ワークスかつしか（無料職業紹介所） 2階：大広間、男女浴室、図書コーナー、レクリエーションホールほか 3階：団体活動室、洋室 4階：研修室 利用時間：午前9時から午後9時まで 休館日：年末年始（12月28日から1月4日） 　　　　　定期清掃など不定期な休館は決まり次第お知らせします 対象者：区内在住の55歳以上の方で介助の必要のない方 お風呂：月曜日から金曜日（休日、祭日除く）　正午から午後3時まで （注釈）入館の際には「葛飾区シニア活動支援センター利用証」の提示をお願いします。利用証は、ご本人の年齢と現住所が確認できる証明書（健康保険証など）を持参の上、受付へお申し込みください。 [介助入浴（登録・予約制）] 　60歳以上の方で、入浴の際に介助を必要とし、自宅などでの入浴が困難な方は、シニア活動支援センターの浴室が利用できます。（介助できる方の付き添いが必要です） [車椅子の貸出し] 　怪我や疾病などで、緊急、又は一時的に車イスが必要となった方に車イスを最長3ヶ月間まで貸し出ししています。取り扱いは受付窓口で行っています。

外出が困難なため、食事の準備等が難しい方に昼食、夕食のお弁当をご自宅に配達します。 [配食の内容] 　1か月を単位に週14食（昼・夕食）まで利用できます。 　ごはんは、普通、おかゆ、おにぎり等の選択ができます。 　おかずは、普通、きざみ大、きざみ小等の選択ができます。 [費用] 　お弁当1食あたりの費用は、事業者により異なりますのでお問い合わせください。

「ピア」は、仲間・同士という意味を持っています。 　区内にお住まいの高齢者の方と同じ世代、同じ時代を生きてきたボランティアが、ご自宅にうかがい、お話しを聴かせていただきます。 [活動内容など] 　傾聴の基本を学んだボランティアが高齢者の方のご自宅にうかがい、お話しをじっくり聴くことによって、孤独や不安、寂しさを癒し和らげるお手伝いをしています。 　ボランティアの派遣に費用はかかりません。 [訪問時間など] 　1回の訪問時間は1時間程度、訪問回数は月2回程度になります。 　傾聴ボランティアの派遣の際、高齢者総合相談センターの職員またはケアマネージャーがご自宅へうかがい、訪問する曜日や時間帯などについて、ご希望をうかがいながら決めていきます。 　（注釈）ボランティアの都合によりお申し込みいただいてから、訪問を始めるまでお待ちいただく場合があります。

アパートの立ち退きなどで住宅にお困りの方に、区が借り上げた区内16カ所163室ある高齢者の身体特性に配慮した住宅を、お貸しします。年1回、入居者を募集し、調査を行ったうえ、住宅に困窮する度合いの高い順に入居登録者を決定し、順位の高い方から住宅のあっせんをします。募集は、単身向と2人世帯向に分けて行います。 [シルバーピア住宅使用料] 　シルバーピア住宅の使用料は、世帯の所得と住宅の広さ及び築年数に応じて算定されます。 1.単身世帯用：月額13,200円から38,100円となっています。（平成24年度予定） 2.2人世帯用：月額20,000円から61,800円となっています。（平成24年度予定）

住宅に困窮している高齢者の方に対し、区民住宅を提供しております。 「あき家」がでた場合、募集期間・申込資格等の詳しい内容は「広報かつしか」に掲載します。

ご自宅に専用通報機、無線通報機、火災感知器（台所）、ガス漏れ感知器（台所）、日常生活異常感知器を設置し、緊急の場合は区と契約する警備会社に通報され警備員が駆けつけます。 [費用] 　毎月、使用料の一部をご負担していただきます。（口座引落） 　住民税非課税の方：月額700円 　住民税課税の方：月額1,750円

　火やガスを使わずに安全に調理できるよう工夫された家庭用卓上電磁調理器の購入費用を助成します。また、専用の調理器具（フライパンなど）についても、限度額の範囲内で購入費用を助成します。 [対象機器] 　家庭用卓上電磁調理器：1台 　家庭用卓上電磁調理器専用調理器具：限度額の範囲内 　添付ファイルの指定製品から2万円以内でおさまるようにお選びください。機器は区の契約業者が自宅にお届します。 [助成する額] 　家庭用卓上電磁調理器、並びに専用調理器具の購入費用（上限2万円）について、9割を助成します。（1割は自己負担になります）。 　助成は一世帯につき1回限りです。

家具の移動、蛍光灯の取り替え、特別な買い物など、困りごとのある高齢の方や障害のある方に、短時間でできる支援を地域のボランティアの方が行ないます。 　物品購入など必要経費以外は、利用者の負担はありません。　

判断能力が十分でない方が福祉サービスを利用する際に、助言や手続きの代行等を行い、合わせて日常的な金銭管理や証書等の預かりを行うことにより、安心して生活ができるように援助をする制度です。

認知症高齢者の方の位置探索サービスにかかる費用の一部を助成します。 利用者の方が高齢者の方の状況にあった探索機器を選んでいただき、サービス提供事業者と直接契約をしてください。 (※位置探索サービスとは？ 認知症による徘徊で居所がわからなくなってしまう高齢者の方に、GPS等の電波を受信できる探索機を持っていただき、居所がわからなくなったときに、契約 したサービス提供事業者が家族からの問い合わせに対してその位置を探索・通知するサービスです。) 　契約されたサービス事業者が定める契約登録料（登録料がない場合は、最初の1か月分の使用料）の一部（10分の9）を助成します。 　なお、助成は1回限りとなりますのでご了承ください。携帯電話を利用したサービスは対象外です。 [費用] 　助成額は13,500円（補助限度額15,000円の9割）を限度とします。 [特記事項] 　手続きにあたって、申請書、サービス提供事業者と契約した際の契約書（原本）、領収書、申請者（契約者）の印鑑（朱肉を使わない印は使用できません）と申請者名義の預金口座の分かるものが必要になります。

介護予防サービスでは、機能回復訓練などに加え、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のサービスが受けられます。食費などの自己負担が別にあります。 [介護予防通所介護] 　介護老人福祉施設や介護予防通所介護事業所などに通い、生活行為能力の向上のために入浴・食事の提供などの「共通サービス」と利用者の方の目標に合わせた「選択的サービス」を受けられます。 [介護予防通所リハビリテーション] 　介護老人保健施設や病院などに通い、医学的な管理のもとに日常の生活行為を向上させるための機能回復訓練といった「共通的サービス」と利用者の目標に合わせた「選択的サービス」を受けます。 （注釈）選択的サービスを除き、月単位で利用金額が決められているものについては、月途中で要介護から要支援に変わった場合、または要支援から要介護に変わった場合は、日割りとなります。

機能訓練や入浴のサービスを利用した場合はサービス費に加算があります。また、食費などの自己負担が別にあります。 [通所介護] 介護老人福祉施設や通所介護事業所などに通い、入浴・食事の提供、機能訓練などを受けます。送迎料金は基本単価に含まれています。 [通所リハビリテーション] 介護老人保健施設や病院などに通い、医学的な管理のもとに機能回復訓練をします。

ご自宅に乳酸菌飲料を配達しながら、安否確認を行います。 乳酸菌飲料1本あたり10円(利用した翌月始めに配達員が集金します。) 　在宅のひとりぐらしの高齢者に対して乳酸菌飲料を配達し、その際、配達員が一声かけて安否の確認を行っている事業です。 　自宅で具合が悪くなり倒れていても周囲が気づかない、そのような事故を未然に防ぐために行っています。 平成24年度から、利用対象者を拡大しています。 　詳しくは、葛飾区社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

毎月、寝具乾燥消毒をおこないます（9月は水洗いと寝具乾燥消毒になります）。　区と契約する事業者がご自宅に伺い、寝具をお預かりして乾燥消毒をおこない、終了後にお返しします。 [費用] 　寝具乾燥消毒は、1回あたり90円 　水洗い・乾燥消毒（9月）は、210円

高齢者の方を一日お預かりします。 施設内で身の回りの世話を行います。 年度内に4回まで利用可能です。 送迎は無料です。時間についてはご相談ください。 [費用] 1時間につき100円 食事1食につき630円 [定員] 1回に2名までです。 [利用時間] 午前9時から午後5時までです。（送迎時間を含みます。） 土日祝日・年末年始も利用できます。

保険診療の自己負担分を助成します。ただし、下記の自己負担があります。 <世帯区分> 住民税課税世帯 <通院（個人限度額） > 定率1割（各月上限12,000円） <入院（個人限度額）> 定率1割（各月上限44,400円） 食事療養標準負担額 生活療養標準負担額（70歳以上の方のみ） -- <世帯区分> 住民税非課税世帯 通院（個人限度額） なし <入院（個人限度額）> 食事療養標準負担額 生活療養標準負担額（70歳以上の方のみ） 食事療養標準負担額は所得の状況により減額されることがあります。 詳しくは、国民健康保険の方は国保年金課、その他の健康保険の方はその健康保険組合等へお問い合わせください。

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

緊急又は一時的に車イスが必要となった方に車イスを貸し出します。 [サービス内容] 3か月を限度に車イスを貸出します。 [費用など] 無料

葛飾区では、聴力の低下のために会話をすることが困難な高齢者の方に補聴器の購入費を助成しています。 [助成内容] 　補聴器の購入費用として、35,000円を限度に申請された方の口座に振り込みます。 　なお、補聴器購入費助成は、1回限りとなりますのでご了承ください。 [特記事項] 　補聴器購入費用助成の申請には、次のことに留意してください。 •医師の証明が必要です。 補聴器購入費用助成申請書の中にある「医師の意見欄」に、医師の署名、押印を受けてください。 •領収書を添付してください。 補聴器を購入した際の領収書（原本：コピー不可）を添付してください。 •補聴器購入費用助成の手続きは、補聴器を購入してから1年以内におこなってください。 補聴器の購入後1年以上を経過している場合は、申請をお受けできません。

身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児の方の言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、健全な発達を支援するために、補聴器の購入費用の一部を助成します。 [助成額] 基準額（補聴器1台あたり137,000円）と補聴器の購入費用を比較して少ない方の額の9割を助成します。 ただし、対象児童が区民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援受給世帯である場合は10割を助成します。

長期の入院を必要とする結核にかかっている児童に対し医療費の患者自己負担額と療養生活に必要な日用品等を支給する。（所得により自己負担あり）

結核医療給付金受給者証をお持ちで、都外の医療機関で受診している場合、申請により結核医療給付金を支給します。 [一般医療] 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第37条の2に係る医療費公費負担(助成） 結核医療に必要な費用の100分の95について、保険者と公費で負担します。なお、以下の方は自己負担分の5％について、給付（又は助成）されますので自己負担はありません。 ○区市町村国民健康保険の加入者で住民税非課税の方（患者本人が20歳未満で国保の被保険者でない場合は、その扶養者が非課税の場合）のうち、区市町村から「結核医療給付金受給者証」の交付を受けている方 ○社会保険・後期高齢者医療制度・国民健康保険組合加入者で住民税非課税の方（患者本人が20歳未満で社保の被保険者でない場合は、その扶養者が非課税の場合）

[入院勧告] 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第37条に係る医療費公費負担 各種医療保険を適用された医療費の自己負担額を公費で負担します。ただし、世帯員の総所得税額が147万円を超える方は、月額20,000円を限度として一部負担があります

子どもの医療費の自己負担分を助成することにより、お子さんの保健の向上と健やかな育成を支援するための制度です。 [助成の範囲] <助成できるもの> 　健康保険を使用して診療や調剤を受けた際の健康保険適用による自己負担分 <助成できないもの> 1.入院したときの食事療養標準負担額（注釈1） 2.健康保険がきかないもの（薬の容器代、入院時の差額ベット代、1ヶ月児健診などの健康診断料（注釈2）、予防接種料、診断書料） 3.健康保険から支給される高額療養費や付加給付金の部分（注釈3） 4.日本スポーツ振興センター法が適用されたとき（注釈4） 5.他の公費負担医療制度の適用部分（注釈5） 6.交通事故等第三者行為による診療の場合（注釈6） （注釈1） 　入院したときの食事療養標準負担額は、所得の状況によっては減額されることがあります。葛飾区国民健康保険の方は国保年金課へ、その他の健康保険の方はご加入の健康保険組合等へお問い合わせください。 （注釈2） 　1ヶ月児健診は、助成の対象外です。なお、保健所から通知される乳幼児健康診査は無料です。 （注釈3） 　高額療養費が支給されたときは、その金額を区に返還していただきます。なお、区が保護者に代わって健康保険から受領するとき（医療証を使用して医療機関の窓口で自己負担金を支払わなかったとき）は、委任状を作成していただきます。 　付加給付金は、ご加入の健康保険によって制度の有無・支給基準額が異なります。（葛飾区国民健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険には付加給付の制度がありません。） 　入院される場合は、ご加入の健康保険から限度額適用認定証の交付を受け、医療機関へ提示してください。 （注釈4） 　日本スポーツ振興センター災害共済制度にご加入の方で、学校や保育所内でケガをしたときなどに初診から治癒までの医療費総額（医療保険でいう10割分）が5,000円以上かかったとき、お見舞い金等が支給されます。子ども医療費助成と二重で受け取ることができません。 （注釈5） 　他の公費負担医療費助成制度で一部負担金のある方は、その一部負担金を助成いたします。ただし、葛飾区では、心身障害者医療証（マル障）とひとり親家庭等医療証（マル親）に限り、子ども医療証が優先されます。 （注釈6） 　交通事故等第三者行為により負傷した場合の医療費等は、本来加害者が負担するものです。健康保険では「加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すること」を条件に健康保険証の使用を認めています。健康保険の使用が認められた場合には、乳幼児医療証・子ども医療証も同様の手続きの上、使用できますので、必ずご連絡ください。

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

後期高齢者医療制度に加入している区民の方（75歳以上の方、一定の障害のある65歳から74歳までの方）を対象とした、健康診査を実施します。

後期高齢者医療制度に加入している区民の方（75歳以上の方、一定の障害のある65歳から74歳までの方）を対象とした、健康診査を実施します。

子宮体がん検診・・・6か月以内に不正出血があった方で次のいずれかに該当する方は、子宮体がん検診を受診することができます。 （ア）年齢50歳以上の方 （イ）未妊娠であって、月経不規則な方 （ウ）閉経以後の方 （エ）医師が必要と認めた方

1年に1回受診できます。 子宮頸がん検診（1,000円）・・・子宮の入り口である頸部の細胞を採取して検査します。

2年に1回受診できます。　 [費用] 無料

[費用] 1,000円 (平成26年度の区の無料クーポン券をお持ちの方は無料)

[費用] 1,000円 (平成26年度の区の無料クーポン券をお持ちの方は無料)

自らが所有し、運転する自動車の操向装置、駆動装置の一部を改造する必要がある場合、改造した費用の一部を補助します（改造した日から3ヵ月以内に申請していただく必要がありますが、必ず事前にお問い合わせください）

心身に障害のある方や、保護者からの相談に応じ援助を行います。 区の委託を受けた相談員が区内に（知的障害：11人・身体障害：12人）計23人います。

心身に障害のある方や、保護者からの相談に応じ援助を行います。 区の委託を受けた相談員が区内に（知的障害：11人・身体障害：11人）計22人います。 平成26年7月25日時点

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

歩行困難な障害者や高齢者で、車いすを利用されている方の外出時のお手伝いを、車いすのまま乗り降りできるリフト付ワゴン車で行います。

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

DT（ジフテリア・破傷風二種混合）2期　

DPT-IPV（ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ　四種混合） 1期初回 3回 生後3か月～12か月（20～56日の間隔をおいて接種） 1期追加 1期3回目終了後、1年～1年6か月で追加接種　 （注釈）すでに三種混合ワクチン、不活化ポリオワクチン、生ポリオワクチンのいずれかの接種を開始している方は、原則として三種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンを接種してください。

葛飾区では4か月児健康診査時にBCG接種を行っています。 健診とあわせてBCG接種ができなかった方でも1歳になるまでであればBCG接種が可能です。

ヒブワクチン 標準的な接種時期は生後2か月～7か月未満 （注釈）接種開始年齢によって接種回数が異なります。 ・生後2か月～7か月 の場合は、接種回数４回 初回免疫：４から８週間の間隔で３回接種 （医師が必要と認めた場合は３週間） 追加免疫：３回目の接種後７から１３カ月の間に １回接種する ・生後７カ月～1歳未満 の場合は、接種回数3回 初回免疫：４から８週間の間隔で２回接種 （医師が必要と認めた場合は３週間） 追加免疫：２回目の接種後７から１３カ月の間に １回接種する ・1歳～４歳 の場合は、接種回数1回

※現在、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えております。 子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）は予防接種法に基づく定期接種として実施しております。対象は小学6年～高校1年相当の女性ですが、標準的な接種期間は中学1年時となっております。 [費用] 費用は区が負担しますので、自己負担はありません。 [接種回数] このワクチンは、3回の接種が必要です。すべて接種を終えるのに約6ヵ月かかります。 （接種スケジュールは医師の指示に従ってください。） [接種期間] 高校1年相当の年度末まで（16歳となる日の属する年度の末日まで） ただし、免疫機能異常などの長期療養を要する疾病により期間内に接種できなかった方については、回復してから2年の間で接種を受けることができる場合がありますのでご相談ください。

感染力の強い麻しんと風しんの感染を予防するとともに重症化を防止するためには、麻しん・風しん混合（MR）ワクチンの2回接種が効果的です。 法定接種期間内にMRワクチンを接種できなかった方は、不足回数分を無料で接種できるようになりました。

<麻しん風しん混合ワクチン第1期の接種について> 1歳以上2歳の誕生日の前日までの方が対象です。 <麻しん風しん混合ワクチン第2期の接種について> 5歳以上7歳未満で、小学校入学の前年の方（年長児）が対象です。

<麻しん風しん混合ワクチン第1期の接種について> 1歳以上2歳の誕生日の前日までの方が対象です。 <麻しん風しん混合ワクチン第2期の接種について> 5歳以上7歳未満で、小学校入学の前年の方（年長児）が対象です。

小児用肺炎球菌ワクチン 標準的な接種時期は生後2か月～7か月未満 （注釈）接種開始年齢によって接種回数が異なります。 ・生後2か月～7か月 の場合は、接種回数４回 初回免疫：２７日以上の間隔で３回接種 （３回目の接種は、１２カ月齢未満までに完了し、それを過ぎた場合は行わない） 追加免疫：３回目の接種後６０日以上の間隔で１２カ月齢から１５カ月齢の間に１回接種 ・生後７カ月～1歳未満 の場合は、接種回数3回 初回免疫：２７日以上の間隔で２回接種 （２回目の接種は、１２カ月齢未満までに完了し、それを過ぎた場合は行わない） 追加免疫：２回目の接種後６０日以上の間隔で１２カ月齢後に１回接種 ・1歳接種回数2回 ６０日以上の間隔で２回接種 ・2歳～４歳 の場合は、接種回数1回

葛飾区では、昨年の風しんの流行を受け、お子様を「先天性風しん症候群」から守るために、妊娠を希望または予定している女性が妊娠前に風しんに対する十分な免疫を備えることができるよう、抗体検査の全額補助と風しんの予防接種費用の一補助をしています。 [風しん抗体検査] <補助期間> 平成26年4月1日～平成27年3月31日まで <検査費用> 無料 [風しん予防接種] <補助期間> 平成26年4月1日～平成27年3月31日まで <補助額> 次のいずれか1回 　麻しん・風しん混合ワクチン（MR）　5,000円 　風しん単抗原ワクチン　　　　　　　　3,000円 （注意6）医療機関によっては、風しん単独のワクチンの用意がなく、MR（麻しん風しん混合ワクチン）のみ接種可能の場合がありますので、事前にお問い合わせください。

・第1期初回　6か月以上7歳6か月に至るまで（標準接種年齢3歳） 6日～28日の間隔をおき2回接種 ・第1期追加　6か月以上7歳6か月に至るまで（標準接種年齢4歳） 初回接種後、おおむね1年の間隔をおいて1回追加 ・第2期　　　　9歳以上13歳未満（標準接種年齢9歳）1回接種 平成17年から平成21年度の間に日本脳炎の予防接種の機会を逃した方々の接種時期が緩和されました。平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの方に限り、これまで定期予防接種ができなかった7歳半から9歳未満、13歳以上20歳未満でも定期予防接種ができるようになりました。 　日本脳炎の予防接種後に、重い副反応の事例があったことから、平成17年から平成21年まで、ご案内は差し控えていました。その後、新しいワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種は通常通り接種できるようになっています。この間に予防接種の対象年齢になっていた方（平成7年から18年生まれ）については、日本脳炎の予防接種回数が不十分の場合があります。母子健康手帳をご確認いただき不足分の予防接種を受けましょう。

・第1期初回　6か月以上7歳6か月に至るまで（標準接種年齢3歳） 6日～28日の間隔をおき2回接種 ・第1期追加　6か月以上7歳6か月に至るまで（標準接種年齢4歳） 初回接種後、おおむね1年の間隔をおいて1回追加 ・第2期　　　　9歳以上13歳未満（標準接種年齢9歳）1回接種 平成17年から平成21年度の間に日本脳炎の予防接種の機会を逃した方々の接種時期が緩和されました。平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの方に限り、これまで定期予防接種ができなかった7歳半から9歳未満、13歳以上20歳未満でも定期予防接種ができるようになりました。 　日本脳炎の予防接種後に、重い副反応の事例があったことから、平成17年から平成21年まで、ご案内は差し控えていました。その後、新しいワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種は通常通り接種できるようになっています。この間に予防接種の対象年齢になっていた方（平成7年から18年生まれ）については、日本脳炎の予防接種回数が不十分の場合があります。母子健康手帳をご確認いただき不足分の予防接種を受けましょう。

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

重度の身体障害者の方に、一定額の範囲内で住宅設備の改善費を給付する制度です。 •工事前の事前申請が必要です。 •世帯の所得に応じて自己負担があります。 •身体障害者の方が居住する家屋が対象となります。 •小規模・中規模住宅改修については、新（改）築は対象となりません。 •介護保険に該当する場合は、介護保険による給付が優先されます。 •給付は原則として一回限りです。 •改修の内容によっては利用できない事もありますので、事前にお問い合わせください。 小規模改修 6歳以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者（ただし、特殊便器への取替については上肢障害2級以上の者） 20万円 中規模改修 6歳以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者。 64万1千円 屋内移動設備 6歳以上で、歩行ができない状態で、上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が1級の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者。 機器本体:97万9千円 設置費:35万3千円

第1種普通自動車運転免許取得または排気量等の限定解除のために、教習所などで教習を受けたときの費用の一部を補助します。（教習所を卒業または退所した日から3ヵ月以内に申請していただく必要がありますが、必ず事前にお問い合わせください）

手当2,500円/月額

[健康診断（2世）] 被爆者の健康診断と同時に実施 [医療費助成（2世）] 被爆者の子が規則で規定する11疾病にかかり、6カ月以上の医療を必要とするとき、その疾病の医療に対して医療費の助成を受けることができる。

[健康診断（委託医療機関）] <一般検査> 1.定期健診（年2回・毎年5月から6月及び11月から12月） 2.希望による健康診断（被爆者は1.のほかに年2回を限度に受診できる） <精密検査> 一般検査の結果、医師が更に精密な検査を必要と認めた方に実施 <がん検診> 胃・肺・子宮・乳房・多発性骨髄腫及び大腸について、国が定める項目 （注釈）その他：健康診断受診奨励金の支給、交通手当支給があります。 [医療費の給付] <認定疾病医療費> 原爆症と認定されたけがや病気の治療にかかる医療費全額 <一般疾病医療費> 被爆者がすべての疾病について医療機関で医療を受けた場合、各種保健及び他の法律で医療が給付された残りの部分について国が支給する（支給には制限があります） <一部負担金相当額> 老人保健の医療給付 <その他の助成> 治療用装具、はり、きゅう、マッサージなどの料金 [各種手当の支給] <医療特別手当> 厚生労働大臣から原爆症の認定を受け、現在もその疾病の状態であること <特別手当> 厚生労働大臣から原爆症の認定を受けた方で、認定された疾病が治癒した方 <原子爆弾　小頭症手当> 原爆の放射能の影響による小頭症の患者 <健康管理手当> 厚生労働省令に定める11の障害を伴う疾病の状態であること <保健手当> 爆心地から2キロメートルの区域内で直接被爆した方とその胎児であった方（身障等加算）保健手当対象者で厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害がある者又は独居老人 <介護手当> 精神上又は身体上の障害により介護を要する状態（身障3級程度）にあり、現在介護を受けている場合（一般介護と家族介護に区分） <葬祭料> 被爆者が死亡した時に、葬儀を行った方に支給する （注釈）各手当（介護手当を除く）は併給できない。ただし、原子爆弾小頭症手当は医療特別手当・特別手当と併給できる。

原子爆弾の被爆者が今もなお置かれている健康状態を勘案し、見舞金を支給することにより、被爆者の方を援護するものです。（原子爆弾被爆者に対して毎年8月頃に見舞金を支給しています。） （1）対象 被爆者手帳をお持ちで、平成26年6月1日から支給時期まで引き続き区内にお住まいの方 （2）支給金額 21,000円 （3）支給時期 毎年8月上旬 （4）申請期間 毎年6月頃になります。詳細はお問い合わせください。

東京都内すべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。 区では加入者のみなさまの身近な窓口として、後期高齢者医療被保険者証（保険証）の引渡し、保険料の徴収、各種申請や届出の受付を担当します。 後期高齢者医療被保険者証の「一部負担金の割合」（負担割合）は、1割または3割です。医療機関で受診する際に窓口に提示し、表示されている割合の負担額をお支払いください。 <1割> 一般 同じ世帯で後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方全員が、平成25年度住民税課税標準額145万円未満の場合 <3割> 一定以上所得者 後期高齢者医療被保険者証をお持ちで、平成25年度住民税課税標準額145万円以上の方がいる場合 （同じ世帯の後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方も含みます）

東京都内すべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。 区では加入者のみなさまの身近な窓口として、後期高齢者医療被保険者証（保険証）の引渡し、保険料の徴収、各種申請や届出の受付を担当します。 後期高齢者医療被保険者証の「一部負担金の割合」（負担割合）は、1割または3割です。医療機関で受診する際に窓口に提示し、表示されている割合の負担額をお支払いください。 <1割> 一般 同じ世帯で後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方全員が、平成25年度住民税課税標準額145万円未満の場合 <3割> 一定以上所得者 後期高齢者医療被保険者証をお持ちで、平成25年度住民税課税標準額145万円以上の方がいる場合 （同じ世帯の後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方も含みます）

在宅で生活を続ける65歳以上の方に対し、転倒防止等のための住宅改修に要する費用を助成します。 [改修の内容] •手すりの取付け •段差の解消 •すべり防止、移動の円滑化のための床材の変更 •引き戸への扉の取替え（引き戸の新設も含む） •便器の洋式化 •上記の付帯工事 （注釈）いずれの場合も、助成は一個人で1回限りとなります。 [助成対象限度額] 　限度額20万円 [費用（自己負担）] 　助成対象となる改修費のうち、限度額の範囲内の場合は1割が自己負担になります。 　また、限度額を超えた分や対象外工事の費用は、本人負担になります。 [特記事項] •工事着工後、完了後の申請は助成の対象になりません。必ず、工事をおこなう前にご相談ください。 •現状での在宅生活を継続するための改修に対する助成事業です。住宅の新築・改築（リフォーム）は対象になりません。 •賃貸住宅にお住まいの方の場合、事前に住宅所有者の承諾が必要になります。 [その他] 　介護保険法に基づく要支援、要介護の認定を受けている方は、介護保険による住宅改修があります。 　詳しい内容については、介護保険課にお問い合わせください。 　また、介護保険の対象にならない改修工事について、葛飾区が独自に助成する制度、「住宅設備改修費助成」もご参照ください。

在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の方に対し、住宅設備の改修費を助成します。 [改修の内容と助成対象限度額] •浴槽の取替えおよび付帯工事 限度額：379,000円 •流し台・洗面台の取替えおよび付帯工事 限度額：156,000円 （車いす利用者などで、足が入るタイプへの取替えが対象） （注釈）いずれの場合も同一項目の助成は、同一世帯で1回限りとなります。 [費用（自己負担）] 　助成対象となる改修費のうち、限度額の範囲内の場合は1割が自己負担となります。 　また、限度額を超えた分や対象外工事の費用は、本人負担となります。 [特記事項] •工事着工後、完了後の申請は助成の対象になりません。必ず、工事をおこなう前にご相談ください。 •現状での在宅生活を継続するための改修に対する助成事業です。住宅の新築、改築（リフォーム）は対象になりません。 •賃貸住宅にお住まいの方の場合、事前に住宅所有者の承諾が必要になります。

東京都では、火災等により住宅を失った罹災者の方を、都営住宅へ一時的に受入れています。使用期間は、原則として3ヶ月以内です。

障害者や高齢者の方が利用しやすいようにスロープや手すりを設置するなど、建築物を改修しバリアフリー化する方に、整備費の一部を助成します。

葛飾区では、地震による住宅等建築物の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保するため、耐震診断・改修設計・改修工事・建て替え・除却（解体）に係る費用の一部を助成しております。 助成の条件等は下記をご覧ください。 [木造建築物【耐震診断】助成　（助成上限額：6万5千円）] 木造2階建て以下の、“住宅”、“共同住宅”等に対して耐震診断費用の一部を助成しております。 改修工事・建て替え・除却（解体）の助成を受ける前にもこの診断を受けておく必要があります。　 [木造建築物【耐震改修設計】助成　（助成上限額：20万円）] 昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、診断の結果、倒壊する可能性がある、または、高いと診断された建物を、一応倒壊しないレベル以上に改修するためどこに補強を入れたらよいか設計をします。 [木造建築物【耐震改修】助成　（改修工事、建て替え、除却（解体））] 昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、診断の結果、倒壊する可能性がある、または、高いと診断された建物を、耐震改修設計に沿って改修工事を行う、または準耐火建築物に建替える、もしくは除却（解体）を行う行為に対して助成をしております。 [注意] 区の承認前の工事請負契約は助成の対象となりません、ご注意ください。

ごみを集積所まで運び出すことが困難なひとり暮らしなどの高齢者・障害者の方を対象に、玄関先までごみの収集に伺う無料サービスを行っています。

住み慣れた葛飾で安心して暮らし続けることができるようにするための助け合いの制度です。　葛飾の福祉をより良くしていきたいという熱意のある区民の方々の参加と協力によって行う会員制のサービスで、日常生活でお困りになった時に、利用会員として登録をしていただき、家事や簡単な介助などをする協力会員を有料で派遣し、ご本人の自立した生活へ向けて援助を行うものです。

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

障害者の方へ「出張理美容サービス」があります。 年6回以内、理容師または美容師が、自宅にお伺いして、調髪やカットなどをします。 1回当たり1,500円の自己負担があります。

聴覚障害者及び言語障害者と健聴者との意思疎通を支援するため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。 通院、日常生活に必要な手続、子どもの保護者会、就職面接、地域行事　など (営利・宗教・政治活動に関するものには派遣できません。) [利用時間数] 月に20時間まで（手話通訳者派遣と要約筆記者派遣の合計）とします。 ただし、生命・健康の維持等のために月に20時間を超える派遣が必要な場合には、派遣依頼の前に障害福祉課にご相談ください。 利用時間の拡大を認める場合があります。 [費用] 月20時間まで（拡大が認められた場合はその時間まで）は、無料です。 ただし、手話通訳者、要約筆記者と他の場所への移動する際の交通費、有料施設を利用した際の入場料は、利用者の負担となります。

ごみを集積所まで運び出すことが困難なひとり暮らしなどの高齢者・障害者の方を対象に、玄関先までごみの収集に伺う無料サービスを行っています。

ごみを集積所まで運び出すことが困難なひとり暮らしなどの高齢者・障害者の方を対象に、玄関先までごみの収集に伺う無料サービスを行っています。

ホームヘルパーを派遣し、家事援助（買物、調理、清掃、洗濯等）をおこないます。 [利用日数および時間] 　年7日以内、1日あたり2時間15分まで利用できます。 [派遣時間帯] 　平日および土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午前9時から午後5時の間。 [費用] 　平日の午前9時から午後5時の間の利用費用は、45分あたり150円。土曜日、日曜日、祝日、年末年始は45分あたり200円になります。

1割の自己負担額が高額になったとき、高額介護サービス費の支給があります。区民税非課税世帯の方は、介護保険施設での食費・居住費（滞在費）の負担額の減額等の制度があります。 ひと月の1割の自己負担額の総額が下記の額を超えた場合、超過分を高額介護サービス費として支給します。 （注釈）ただし、施設での食費・居住費や日用品費および利用限度を超えて自己負担した分は支給の対象になりません。 生活保護を受給している方又は区民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方:15,000円 区民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方:15,000円 区民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方:24,600円 その他上記以外の方:37,200円

1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）の医療費の自己負担額と、介護保険サービスの利用者負担額の合計額（世帯の被保険者分を合算）が下記の介護合算算定基準額（注釈）を超えた場合、超えた金額が支給されます。 [介護合算算定基準額（長寿医療制度＋介護保険）] 現役並み所得者 67万円（89万円） 一般 56万円（75万円） 低所得2 31万円（41万円） 低所得1 19万円（25万円） （注釈）平成20年度は、4月1日から平成21年度7月31日までの16か月間とし、自己負担限度額を（　）内の金額とします。 （注釈）算定基準額は月単位の高額療養費等を控除した金額です。

毎月、紙おむつをご自宅へ配送します。　また、医療機関などに入院し、区の支給する紙おむつをご利用いただけない場合は、紙おむつ代を助成します（介護保険施設等への入所者を除きます）。 [紙おむつの支給] 毎月、パンフレットの中から、要介護4以上の方は70ポイント、要介護3の方は47ポイント、要介護2の方は35ポイントの範囲内で、自由に商品を選んでいただくことができます。詳しくは、添付ファイルの「平成26年度紙おむつパンフレット」をご覧ください。 　（注釈1）パンフレットは、おむつ支給等決定通知書に同封させていただきます。 　（注釈2）配送はご利用者1人当たり1ヶ月に1回となり、配送後の残ポイントによる追加注文はできません。 [おむつの使用料の助成] 　要介護4以上の方は月額9,000円、要介護3の方は月額6,000円、要介護2の方は月額4,500円を上限として助成します。

毎月、紙おむつをご自宅へ配送します。　また、医療機関などに入院し、区の支給する紙おむつをご利用いただけない場合は、紙おむつ代を助成します（介護保険施設等への入所者を除きます）。 [紙おむつの支給] 毎月、パンフレットの中から、要介護4以上の方は70ポイント、要介護3の方は47ポイント、要介護2の方は35ポイントの範囲内で、自由に商品を選んでいただくことができます。詳しくは、添付ファイルの「平成26年度紙おむつパンフレット」をご覧ください。 　（注釈1）パンフレットは、おむつ支給等決定通知書に同封させていただきます。 　（注釈2）配送はご利用者1人当たり1ヶ月に1回となり、配送後の残ポイントによる追加注文はできません。 [おむつの使用料の助成] 　要介護4以上の方は月額9,000円、要介護3の方は月額6,000円、要介護2の方は月額4,500円を上限として助成します。

「戦没者の父母等に対する特別給付金」が支給されます。 [戦没者の父母等に対する特別給付金] 第24回特別給付金に号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第21回特別給付金に号の継続 第24回特別給付金ほ号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第21回特別給付金ほ号の継続 第21回特別給付金り号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第19回特別給付金り号の継続 第19回特別給付金か号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第16回特別給付金か号の継続 第26回特別給付金い号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第24回特別給付金い号の継続 第24回特別給付金へ号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第21回特別給付金へ号の継続 第21回特別給付金ぬ号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第19回特別給付金ぬ号の継続 第19回特別給付金よ号 （額面100万円、5年償還の記名国債） 第16回特別給付金よ号の継続 第16回特別給付金た号 （額面90万円、5年償還の記名国債） 第14回特別給付金た号の継続 第14回特別給付金れ号 （額面75万円、5年償還の記名国債） 第9回特別給付金れ号の継続 第9回特別給付金そ号 （額面60万円、5年償還の記名国債） 第7回特別給付金そ号の継続 第7回特別給付金つ号 （額面60万円、5年償還の記名国債） 第5回特別給付金つ号の継続 第5回特別給付金ね号 （額面30万円、5年償還の記名国債） 第3回特別給付金た号 （額面10万円、5年償還の記名国債）

次の「戦没者等の妻に対する特別給付金」の請求受付を行っています。 [戦没者等の妻に対する特別給付金] 第22回特別給付金と号 （額面200万円、10年償還の記名国債） 第17回特別給付金と号の継続 第22回特別給付金ち号 （額面200万円、10年償還の記名国債） 第17回特別給付金ち号の継続 第17回特別給付金れ号 （額面180万円、10年償還の記名国債） 第10回特別給付金れ号の継続 第27回特別給付金い号 （額面200万円、10年償還の記名国債） 第22回特別給付金い号の継続 第22回特別給付金り号 （額面200万円、10年償還の記名国債） 第18回特別給付金い号からの移行 第17回特別給付金そ号 （額面180万円、10年償還の記名国債） 第18回特別給付金い号からの移行 第10回特別給付金ね号 （額面120万円、10年償還の記名国債） 第18回特別給付金い号からの移行 第4回特別給付金ら号 （額面60万円、10年償還の記名国債） 第18回、第20回特別給付金い号からの移行 特別給付金た号 （額面20万円、10年償還の記名国債）

被保険者の方が亡くなられたとき、葬儀を行い葬儀費用を支払った方に葬祭費として7万円が支給されます。 （交通事故、傷害などの第三者行為や公害病等により亡くなられた場合は、原則として支給されません。） （注釈）被保険者の亡くなられた日が、保険加入3か月以内の場合で、以前は社会保険本人の資格があった場合（勤続1年以上）は、葬祭費（埋葬料）は以前の社会保険から支給されます。

被保険者の方が亡くなられたとき、葬儀を行い葬儀費用を支払った方に葬祭費として7万円を支給します。　　　　 ただし、交通事故、傷害事件などの第三者行為や公害病等により亡くなられた場合は、原則として支給されません。