121 件 の検索結果

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童を養育している父または母か養育者に支給されます。 所得制限があります。 （注）次の場合は対象になりません。 児童が施設に措置入所しているとき 児童を里親に預けているとき 手当額(月額) 児童1人につき13,500円

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を 養育している父・母または養育者に支給されます。 所得制限があります。 （注）次の場合は対象になりません。 公的年金を受けているとき（老齢福祉年金を除く） 児童が父（母）に支給される年金の加算対象となっているとき 児童が施設に措置入所しているとき 児童を里親に預けているとき 平成15年4月1日現在、支給要件に該当してから5年を経過しているときは、時効により、認定請求ができません。（父子家庭を除く） 手当額(月額) 全部支給の場合 41,140円 一部支給の場合 9,710円～41,130円 第2子がいる場合は上記の金額に5,000円が、第3子以降は1人につき3,000円が、それぞれ加算されます。

手当額 児童1人につき 特児等級1級　50,050円 特児等級2級　33,330円

高齢者が安心してサービスを利用できるよう、利用者の苦情や相談の窓口を設置しています。 介護保険相談員 福祉の専門的な知識や、豊富な経験を持つ相談員が、区役所で相談を受け付けます。 電話：03-3463-3304 蔵田　昌子 勝　美知子 中川　聖子

窓口一覧 種類 相談内容 相談日時 場所 法律 土地、家屋、相続、金銭貸借などの法律全般についての相談 （相談員：弁護士） 月曜日・木曜日 （月曜日が祝休日の場合は翌火曜日に振替） 13時～16時45分 （当日9時から電話予約） 相談時間：30分 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 交通事故 交通事故の示談、調定、訴訟、保険金請求などの相談 （相談員：弁護士） 木曜日 13時～16時45分 （当日9時から電話予約） 相談時間：30分 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 不動産 土地・家屋の売買および賃貸借など不動産全般についての相談 （相談員：宅建協会相談員） 第1・3水曜日 13時～17時 （当日9時から電話予約） 相談時間：60分 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 税務 所得税、相続税、贈与税など税金全般についての相談 （相談員：税理士） 第2・4水曜日 13時～17時 （当日9時から電話予約） 相談時間：60分 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 司法書士 相続、不動産登記、会社法務、成年後見、小額訴訟、裁判書類作成などの相談 （相談員：司法書士） 第2・4水曜日 13時～16時 （当日9時から電話予約） 相談時間：30分 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 行政書士 相続、在留資格、会社設立、許認可申請などの相談 （注）第4金曜日は、遺言書・遺産分割協議書の書き方についての相談 （相談員：行政書士） 第2・4金曜日 10時～16時 （先着順） 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 社会保険 年金、健康保険、雇用保険、就業規則、労使トラブルに関する相談 （相談員：社会保険労務士） 第1・3金曜日 10時～16時 （先着順） 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 人権擁護 不当な扱い、いやがらせなど人権侵害と思われることについての相談 （相談員：人権擁護委員） 第2金曜日 14時～16時 （電話相談可） 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 行政 年金、道路、国税など国の仕事にかかわる要望・苦情など （相談員：行政相談委員） 第2金曜日 13時～16時 （電話相談可） 区役所3階6番 広報課広聴相談主査 （電話：03-3463-1290） 成年後見 成年後見制度に関すること、高齢者・障害者の財産管理、保全に関すること 月～金曜日 9時～17時 （面接相談は電話予約） 成年後見支援センター 住所：宇田川町5-2神南分庁舎1階社会福祉協議会内 （電話：03-3780-9408）

購入した商品に関する苦情、契約上のトラブル、その他消費生活に関する相談を受け付け、問題解決のための助言やあっせんを行います。

母子家庭の人に、自立に向けて必要な支援を行う施設です。入所できるのは子どもが18歳未満の母子世帯で、 生活上の問題をかかえている場合です。費用は収入の状況により異なります。

中学生以下の児童を扶養しているひとり親家庭で、家事など日常生活に支障があるとき、保護者が在宅している時間帯に家事援助者を派遣します。 [回数] 月12回以内(1回2時間以上8時間以内) おおむね6か月を限度 [利用料金] 利用者の所得に応じて自己負担があります。

利用日時 月曜日～土曜日　8時～18時（祝日、年末年始を除く） 利用方法 1日1回（2時間から4時間の範囲で1時間単位で利用） （注）条件により合計40～90時間利用できます。 利用料金 1時間 800円 （注）減免制度があります。詳しくは問い合わせてください。

ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助が必要な人（ファミリー会員）と子育ての援助ができる人（サポート会 員）が、登録し、会員相互の子育て支援活動を行っています。 援助活動の内容 保育施設(保育園・幼稚園・小学校・放課後クラブなど)への送迎 保育施設等の開始時間前・終了時間後・休業日の子どもの預かり 一時的な子どもの預かり 原則として、預かり場所はサポート会員の自宅です。宿泊を伴う援助は行ないません。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

生まれた赤ちゃんの生命力が特に弱く、医師が入院を必要と認めた場合や出生時の体重が2,000グラム以下の場合、指定医療機関に入院すると、保険内診療の自己負担額を助成します。

助産師が自宅を訪問し、乳房ケアを行います。出産後、4か月までの時期に1回利用できます。 1,000円（自宅を訪問した助産師に、乳房ケア利用券を渡し、お支払いください）

渋谷区では、妊娠している人やパートナーを対象に、これからの子育てや、地域で子育てをするための仲間づくりに役立つように、パパ・ママ入門学級を開催しています。 妊娠おおむね16週以降の体調のいい時に、ぜひ参加してください。 保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士による講義と実習。 全3回で、どの課からでも参加できます。

登下校時の安全に役立つよう、区立小中学校の児童・生徒に防犯ブザーを配布しています。 区立以外の小中学校に通う希望者などにも配布しています。 対象と配布方法 区立小中学校に通う児童・生徒 学校を通じて配布（区役所4階学務課で配布） 区内在住で国立・私立小中学校に通う児童・生徒 区役所4階学務課で配布

ママ同士の交流、保健師による育児相談、赤ちゃんとのふれあい遊びなどを行ないます。

施設案内 本町子育て支援センター 鳩森子育て支援センター 代官山子育て支援センター 富谷子育て支援センター 中幡・笹塚子育て支援センター 広尾子育て支援センター 利用資格 区内在住で就学前の子どもと保護者 利用料金 無料

手当額（月額） 児童1人につき　15,500円

手当額（月額） 0歳～3歳未満の子どもはすべて一人につき15,000円 3歳～小学校修了前の出生順位第1子、第2子の子ども一人につき10,000円 3歳～小学校修了前の出生順位第3子以降の子ども一人につき15,000円 中学生の子はすべて一人につき10,000円 平成24年6月以降、所得制限を超えた人は（一律）一人につき5,000円（特例給付） （注）出生順位は手当の支給対象ではない18歳未満の子どもを含めて数えます。

1人の出産につき80,000円（ただし加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額）

出産費用に困っている人は、出産費用の助成が受けられます。 所得制限があり、また、所得税額によっては費用の一部負担があります。 出産前の相談が必要です。 要件 指定された入院助産施設（病院など）で出産する必要があります。（現在通院している医療機関が入院助産施設でない場合は転院する必要があります。）

乳幼児や妊産婦のいる家庭に、必要に応じて保健師などが訪問し、相談指導を行います。 新生児訪問 生後28日までの新生児には、必要に応じて保健師または助産師が訪問します。 こんにちは赤ちゃん訪問 生後4か月までの乳児のいる家庭すべてに、保健師、助産師または看護師が訪問し、健康状態の確認、育児・産後の相談、地域の子育て情報の提供を行います。 生後2か月に入りましたら、訪問の手紙を送付します。

次のすべてに該当する人 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、 教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる 原則として、過去に訓練給付金を受給していない 講座の受講にかかる費用の40パーセント(上限額20万円)

手当額 月額 14,140円 （注）手当額は、物価スライド制で見直されることがあります。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

保護者のリフレッシュを目的として、生後3か月から就学前の子どもを一時預かりする制度です。 民間保育施設に委託して実施しています。 区内在住で、3か月から就学前までの子ども（定員2人） 利用日時 月曜日～金曜日　10時～18時（祝日、年末年始を除く） 利用施設 ポピンズキッズルーム（桜丘町26-1 セルリアンタワー3階） 利用料金 1時間あたり1,200円（利用は2時間以上8時間以内） ※このほかに、登録時の手数料1,000円、食費、保育衛生用品代などが別途必要です。 申し込み 利用希望日の1か月前～2日前に、ポピンズキッズルームへ電話で 電話：03-5728-1377（受付時間：10時～17時）

保護者が一時的に子どもの養育ができない場合に、区が委託した施設（日本赤十字社医療センター附属乳児院）や協力 家庭で短期間子どもを預かり、宿泊を伴う養育を行います。 月に1回で、1回につき6泊7日まで申し込むことができます。 1泊2日6,000円から（1日増につき3,000円加算） 減免制度があります。

生後4か月未満の乳児を持つ母親が一時的に養育できない場合に、区が委託した施設（日本赤十字社医療センター附属乳児院）で乳児を短期間預かり、宿泊を伴う養育を行います。

ベビーシッターなどを利用した初日から連続した7日以内の期間で、実際に利用した日について、1時間につき1,000円を助成します。 1世帯当たり1児童の年間（4月1日～翌年3月31日）上限額は50,000円とします。ただし、平成24年9月30日までの利用助成金の上限額は40,000円とします。 1日の利用助成限度は10時間までとします。 1事由の申請時間の合計において、1時間未満の時間が生じた場合は切り捨てとなります。 算定の結果、助成額が、助成対象となる利用に要した費用を上回る場合は、助成対象となる利用に要した費用を限度として助成します。 (注）入会金、年会費、登録料その他これらに準ずる費用は助成の対象外です。 (注）ベビーシッターなどを利用した前後の原則7日以内に、医療機関を受診していることが条件となります。

放課後クラブ利用料は無料（A・B会員）です。 ただし、登録時の保険料(800円)および、おやつ代(1食70円程度)、放課後クラブ事業の教材費（実費）などの実費については保護者負担となります。

渋谷区は、収入（所得）が一定額以下の世帯を対象に、認可保育園・認証保育所・保育室・区立保育室・区立幼保一元化施設（長時間利用児）・私立幼保一元化施設（認定こども園・長時間利用児）の保育料を軽減します。世帯の収入額による制限や保育料の未納がないことなどの条件があります。

受診票の種類と助成回数 受診票 助成回数 妊婦健康診査受診票（注） （水色＝1回目分・1枚、黄色＝2回目以降分・13枚） 14回 妊婦超音波検査受診票（白色） 1回 （注）公費負担の対象は、「妊婦健康診査受診票」の右側に記載されている「検査項目」のみです。 医療機関の指導内容や検査項目により自己負担額が発生する場合があります。

妊娠中1回受診することができます。

乳児とその保護者を対象に、前期（4～6か月児）と後期（9～12か月児）に分けて開講しています。 保健師・栄養士・歯科衛生士が、実技や試食、スライドなどで分かりやすく子育ての指導をします。 前期1回と後期1回の受講をおすすめします。

区では、妊娠高血圧症候群などの疾病の入院治療に要した医療費の一部を助成します。 入院治療に要した医療費のうち、医療保険内診療分の自己負担額（食事療養費を除く）

母子手帳と妊婦健康診査受診票が入った「母と子の保健バッグ」をお渡しします。 妊婦健康診査受診票により、区が契約した医療機関で、一部の検査を無料で受けられます。 入院治療を必要とする妊娠高血圧症候群などの人には、医療費を負担します。ただし、所得制限があります。 配付するもの 母子健康手帳 母と子の保健バッグ（PDF　24KB）

里帰りなどのため、「妊婦健康診査受診票」を使わずに都外の医療機関や助産所などで妊婦健康診査を受けた人に、 自費で支払った費用の一部を助成します。 受診1回あたり下記の限度額の範囲で、母子手帳および領収書で確認できる金額を支給します。 （注）未使用受診票の枚数を限度に助成します。 助成回数上限と限度額 平成25年3月31日までの受診分 妊婦健康診査1回目 8,460円（1回） 妊婦健康診査2～14回目 各5,160円（13回） 妊婦超音波検査 5,300円（1回） 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの受診分 妊婦健康診査1回目 8,440円（1回） 妊婦健康診査2～14回目 各5,150円（13回） 妊婦超音波検査 5,300円（1回） 平成26年4月1日以降の受診分 妊婦健康診査1回目 8,430円（1回） 妊婦健康診査2～14回目 各5,140円（13回） 妊婦超音波検査 5,300円（1回）

就業に向けた資格を取得するために養成機関に修業した場合に、訓練促進費を支給します。 また、全課程修了後に一時金を支給します。 訓練促進費 修業する全期間支給(2年を上限とする) 区民税非課税世帯 月額200,000円 区民税課税世帯 月額170,500円 一時金 養成機関において全課程を修了後に支給 区民税非課税世帯 50,000円 区民税課税世帯 25,000円

疾病・負傷などのため、緊急にホームヘルパーの必要が生じた場合に派遣します。 （注）サービス提供事業所は区と契約している事業所となります 内容 生活援助（掃除・買物など）または身体介護（食事・排泄など） 費用 生活援助 290円から 身体介護 580円から （注）生活保護受給中の人は無料

緊急時に民間事業者に通報することができる、無線発報器を設置します。 通報を行なうと、速やかに救急車が要請され、同時に緊急出動員が駆け付け、救助などを行います。 （注）鍵を1本預ける必要があります。 費用 利用者負担あり

敬老金 区内在住で75歳以上の人に敬老の意を表し、敬老金を贈呈します。 9月15日前後に民生委員がお届けします。 百歳の表慶訪問 区内在住で100歳を迎える人の長寿を祝い、区長が訪問して賀寿状・花束・記念品を贈呈します。

米寿祝品 米寿(88歳)を迎えた人の長寿を祝い、ますます元気で活躍されることを願って、祝品を贈呈しています。 祝品は自宅に配送されます。 誕生月以降に社会福祉協議会または地域包括支援センターへ申請してください。 金婚祝品 区内在住で結婚50年を迎えたご夫婦に、祝品を贈ります。 社会福祉協議会または地域包括支援センターへ申請してください。

区内の指定理容・美容店または、自宅で利用できる理容・美容券を交付します。 交付枚数 年4枚（3か月に1枚） 利用時に支払う費用 店舗利用 315円 在宅利用 525円 （注）在宅利用の場合は、指定理容・美容店への予約が必要です。

区内在住の60歳以上の人を対象に、区内の公衆浴場を月2回無料開放します。 日程 第1・3日曜日(1月は第3日曜日のみ実施) 受付時間 13時～16時 対象者 渋谷区に住民登録をしている60歳以上の人 利用方法 公衆浴場の受付で利用者証を提示してください。

自宅または自宅までの道路が狭い、またはひきこもりなどのため、介護保険の訪問入浴介護のサービスを受けることが困難な場合に、施設での入浴サービスを行います。 内容 区内の特別養護老人ホーム・在宅サービスセンターなどの施設を利用して、入浴の介助を行う 利用回数 週1回まで 費用 一般浴 送迎あり 500円、送迎なし 250円 機械浴 送迎あり 650円、送迎なし 400円 （注）生活保護受給中の人は無料

介護保険の訪問入浴介護のサービスだけでは十分でない場合に、回数を上乗せします。 内容 自宅を訪問し、入浴介助をする 利用回数 月2回まで（上乗せ分） 費用 1回900円（生活保護受給中の人は無料）

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、次の交通機関のうち東京都の区域内の停留所（駅）相互間に限ります。但し、特別料金となっている高速バス路線、空港連絡バス路線、深夜急行バス路線、定期観光バス路線及び臨時バス、季節バス路線等は除かれます。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

介護保険の介護予防通所介護が週1回しか利用できない場合に、回数の上乗せをします。 内容 区内の通所介護事業所で、レクリエーション・食事・入浴など、介護予防通所介護と同様のサービス 利用回数 週1回まで（上乗せ分） 費用 1回600円（生活保護受給中の人は無料） （注）昼食代・その他実費負担あり

区内在住で65歳以上の人を対象にマッサージを行います。 受付時間 9時～15時 日程・場所・定員 敬老館・地域交流センター いずれも定員は21人（先着順） 5月14日（水曜日） 本町敬老館 7月9日（水曜日） 西原敬老館 9月10日（水曜日） 地域交流センター新橋 11月12日（水曜日） 笹塚敬老館 27年1月7日（水曜日） 千駄ヶ谷敬老館 27年3月11日（水曜日） 代々木八幡敬老館 総合ケアコミュニティ・せせらぎ、リフレッシュ氷川、はつらつセンター 費用 800円

介護者の急病や冠婚葬祭などへの出席など切迫した事情で短期間の利用が必要になった場合に利用できるショートステイです。 内容 短期入所緊急利用、短期入所短期利用の内容 区分 場所・問い合わせ 定員 申込 緊急利用 高齢者ケアセンター （電話：03-3770-0217） 1床 緊急時 短期利用 美竹の丘・しぶや （電話：03-5464-6800） 2床 利用日の10日前から 1床 利用日の5日前から 総合ケアコミュニティ・せせらぎ （電話：03-5790-0887） 2床 利用日の10日前から 1床 利用日の5日前から 利用限度 緊急利用 1回あたり6日以内 短期利用 1回あたり5日以内 費用 介護保険ショートステイの1割の利用者負担（食費・滞在費は実費負担）

介護保険の要支援・要介護認定を受けた人に、協力店で利用できる食事券を販売します。 1人、月3冊まで購入できます。 利用できる店舗 渋谷区食事券事業協力店一覧（PDF　28KB） （注）食事券裏面記載の注意事項をよく読んでから利用してください。 PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。 費用 1冊（10枚綴り、2,500円分）　1,000円 （注）返金・換金はできません。 利用期間 平成26年度渋谷区食事券は、平成27年3月31日まで

おとしよりや障害のある人がいる世帯に、家具転倒防止金具を取り付けます。 金具を床に固定するため、賃貸住宅の場合は、家主の了解を得てください。 取り付ける金具と個数 倒れストップベルト　1世帯3組まで （建物の構造により取り付けられない場合は、ほかの金具で対応します。） 費用 無料（家具3点まで）

病院でのリハビリが完了し、在宅生活に戻った人などに機能訓練を行います。 費用 材料・用具代など

見守りサポート協力員が、ひとり暮らしや高齢者だけで暮らす人で、日常生活に不安があり見守りが必要な人を対象に、 日常生活の見守りや援助、医療や介護サービスの橋渡しをします。 地域包括支援センターに相談してください。 費用は無料です。

身体的条件、又は住環境などにより、寝具を干すことが困難な人に寝具の乾燥を行います。 乾燥 月1回(年1回は丸洗い) 敷布団2枚、掛布団1枚、毛布1枚 費用 無料

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している父または母か養育者とその児童に医療費(保険内診療の自己負担分)の一部を助成します。 所得制限があります。 （注）生活保護世帯、里親は対象になりません。入所施設により対象となる場合があります。

身体障害者（児）の日常生活を容易にするため、義眼・補聴器・義肢・車いすなど障害状況に適した、必要と認められる補装具費の支給と修理を行います。 現金給付ではないので、購入前に相談してください。 平成25年4月から、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、難病患者等が支給の対象になりました。 対象となる難病等の病名などは、 平成25年4月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります（東京都福祉保健局のページ）をご覧ください。 補装具費の支給・修理 種類 障害ごとに種目が異なります。詳しくは問い合わせてください。 費用 世帯の所得に応じて自己負担があります。

住民税非課税の人（20歳以上は本人、20歳未満は世帯主）は、受給者証の交付を受けることにより、自己負担分が減額されます（申請が必要です）。

区内在住で健康保険に加入している子どもの医療費（保険内診療の自己負担分）を助成します。 乳幼児医療証（乳幼児医療証のマーク医療証）と子ども医療証（ 子ども医療証のマーク医療証）があります。 助成内容 保険診療内の自己負担分（通院・入院）

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

後期高齢者医療制度に加入している人に健康診査を行なっています。健診料は無料です。 受診時期に保健所から受診券が送られます。誕生月によって、受けられる時期が異なりますのでよく確認のうえ、 受診忘れのないように注意してください。 また、年度の途中で渋谷区に転入したときなどは、本人が希望する場合のみ申請により受け付けています。 ただし、前住所で同様の健康診査を受けていないことが条件となります。 （注）施設に入所している人などは、対象となりません。

20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう 区では、20歳から2年に1回、子宮（頸）がん一次検診を無料で実施しています。詳しくは、 がん一次検診のページをご覧ください。

重度心身障害者（児）に、区内の指定理・美容店で利用できる理美容券を交付します。 理美容券の交付 給付内容 年間4枚（3か月に1枚） 利用方法 指定理・美容店または自宅で利用することができます。自宅で利用する場合は、指定理・美容店への予約が必要です。 費用 指定理・美容店で利用するときは一部負担金として324円、自宅で利用するときは一部負担金として540円を支払ってください。

身体障害者本人が運転する自動車のハンドル、アクセル、ブレーキなどを改修する場合に、その費用の一部を助成します。助成を希望する人は、必ず改造前に申請してください。 自動車改造費の助成 助成額 133,900円を限度とします。

在宅の重度心身障害者（児）で、長期にわたり家庭および公衆浴場での入浴が困難な人を対象に、巡回入浴車を派遣して入浴の機会を提供します。 入浴介助サービス 給付内容 月4回 手続き 身体障害者手帳または愛の手帳、印鑑を持参して、障害者福祉課給付係で手続きをしてください。 （注）40歳以上65歳未満で介護保険「要支援」以上の認定者は、介護保険サービスを優先してご利用ください。なお、介護保険サービスを限度枠まで利用していて、入浴サービスを月1回または2回まで利用している人は、さらに障害者入浴介助サービスを2回利用することができます。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

歩行困難な心身障害者（児）の社会生活の利便を図るため、車いすや寝台に乗ったまま乗車できるリフト付きタクシーの利用登録を受け付けています。 リフト付きタクシー 利用内容 事前に障害者福祉課に登録した上で、タクシー会社に利用日を予約してください。リフト付きタクシーを大型タクシーの料金で利用できます。また、利用料金を福祉タクシー券で支払うことができます。

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

歩行困難な重度心身障害者（児）の日常生活の利便を図るため、福祉タクシー券を交付します。手帳に貼付された写真を提示して運賃の1割引きを受けたあとに、タクシー券で残金を支払うことができます。 福祉タクシー券の交付 交付内容 申請月から、1か月につき500円券8枚と100円券6枚を交付します。 手続き 身体障害者手帳または愛の手帳、印鑑を持参して、障害者福祉課給付係で手続きをしてください。

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

DT二種混合（ジフテリア、破傷風）2期 定期予防接種 名称 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 DT（ジフテリア、破傷風）2期 11歳（11歳～13歳未満） 満11歳に達する前月末に郵送 1回接種 23区内契約医療機関

平成24年11月1日から、四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ）予防接種が定期予防接種に導入されました。 原則として、三種混合ワクチン（ジフテリア・百日せき・破傷風）、不活化ポリオワクチン、生ポリオワクチンを接種したことのない人が対象です。これらのワクチンをすでに接種している人は、引き続き同じワクチンを接種してください。 DPT-IPV四種混合（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ） 名称 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 DPT-IPV（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ）1期（初回） 生後3か月～12か月（生後3月から90月に至るまでの間） 生後1か月に達した月末に郵送（注） 20日以上、標準的には56日の間隔をあけて3回接種 23区内契約医療機関 DPT-IPV（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ）1期（追加） 生後18か月～30か月（生後3月から90月に至るまでの間） 生後1か月に達した月末に郵送（注） 初回3回接種後6か月以上の間隔をあけて1回接種 （12～18か月の間隔が望ましい）

平成25年4月1日から、乳児検診での集団接種から医療機関での個別接種に変わりました BCG定期予防接種 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 生後5か月～7か月（生後1歳に至るまで） 生後4か月に達した月末に郵送 1回接種 渋谷区BCG予防接種実施医療機関一覧（PDF　12KB）

ヒブワクチン定期予防接種 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 生後2か月～6か月に接種開始（生後2か月から60月に至るまでの間） 生後1か月に達した月末に郵送 接種開始時期により1～4回接種（注） 23区内契約医療機関

子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の一時差し控えについて 現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。 厚生労働省の通知（平成25年6月14日）により、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に見られたことから、国が副反応について調査し、国民に適切な情報提供ができるまで、本ワクチンのお勧めはしないことになりました。 なお、今回の措置により定期接種が中止されたわけではないため、健康被害についてはこれまでどおり、法に基づく救済の対象となります。 区民の皆さまには、大変ご心配とご不便をおかけしますが、よろしくご理解ください。 子宮頸がん予防ワクチン定期予防接種 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 中学校1年生に相当する年齢の女性（小学校6年生～高校1年生に相当する年齢の女性） 通知はしません。 希望する人は問い合わせてください。 3回接種（同一種類のワクチン） 23区内契約医療機関 渋谷区子宮頸がんワクチン実施医療機関一覧（PDF　25KB） （注）平成25年度から、定期予防接種となり対象年齢は小学校6年生～高校1年生相当になりました。 （注）法定接種期間内であれば、お手持ちの接種票で接種できます。有効期限が平成24年3月31日の接種票もそのまま使用してください。 （注）3回接種が完了するまでに約6か月間かかります。

次に該当する人に接種票を発行します。 （注）保健所発行の接種票を使用せずに接種した場合は、対象になりません。 対象 麻しん風しん（MR）任意接種 生年月日 過去の接種回数 平成21年4月2日以降（2歳以上） 定期予防接種で、1回も接種していない人 平成20年4月1日以前（18歳以下） 定期予防接種で、1回接種または1回も接種していない人

麻しん風しん混合（MR）定期予防接種

麻しん風しん混合（MR）定期予防接種

小児用肺炎球菌ワクチン定期予防接種 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 生後2か月～6か月に接種開始（生後2か月から60月に至るまでの間） 生後1か月に達した月末に郵送 接種開始時期により1～4回接種（注） 23区内契約医療機関

全国的に風しんの流行が継続しており、現在、先天性風しん症候群の赤ちゃんの報告が増えています。 妊娠初期に風しんに感染すると、胎児も感染し、先天性風しん症候群の赤ちゃんが生まれてくることがあり、風しんの予防には予防接種が効果的です。妊婦の人は予防接種はできませんが、妊娠を予定または希望している人、家族に妊婦がいる人は予防接種をお勧めします。 区では、風しんの抗体価の低い人の麻しん・風しん予防接種費用の一部助成を実施しています。

日本脳炎定期予防接種 名称 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 日本脳炎1期 3歳～4歳（生後6月から90月に至るまでの間） 満3歳に達する前月末に郵送 6日以上、標準的には28日の間隔をあけて2回接種後、1年あけて1回接種 23区内契約医療機関 日本脳炎2期 9歳（9歳以上13歳未満） 通知はしません（注） 1回接種 （注）1期3回を終了していて、希望する人は問い合わせてください。

日本脳炎定期予防接種 名称 標準的年齢（法定接種期間） 区からの通知 接種方法 場所 日本脳炎1期 3歳～4歳（生後6月から90月に至るまでの間） 満3歳に達する前月末に郵送 6日以上、標準的には28日の間隔をあけて2回接種後、1年あけて1回接種 23区内契約医療機関 日本脳炎2期 9歳（9歳以上13歳未満） 通知はしません（注） 1回接種 （注）1期3回を終了していて、希望する人は問い合わせてください。

去に肺炎球菌ワクチンを接種したことのない、初めて接種する人が対象となります。

去に肺炎球菌ワクチンを接種したことのない、初めて接種する人が対象となります。

心身障害者が自動車運転免許を取得するときに、費用の一部を助成します。 自動車運転免許取得費の助成 助成限度額 206,500円 （内訳：入学料33,000円、教材費4,000円、学科教習料37,500円、技能教習料132,000円） 助成方法 教習費用を一時立替払いした上で、教習所が発行する「履修（納入）証明書」を添付して請求してください。本人名義の銀行口座に、助成限度額の範囲内で振り込みます。 手続き 自動車教習所などに入所する前に、 適性試験判定書（内部障害の人は不要）、身体障害者手帳または愛の手帳、前年分の所得税額を証明する書類、印鑑、本人名義の銀行口座がわかるものを持参して、区役所2階障害者福祉課給付係で手続きをしてください。

自動車燃料費の助成 【問い合わせ】障害者福祉課給付係（電話：03-3463-1924、FAX：03-5458-4935） 心身障害者（児）のために使用する自動車、軽自動車について、燃料費（ガソリン・軽油など）の一部を助成します。 自動車燃料費の助成 助成内容 月額3,270円まで（9月・3月の年2回、燃料費の領収書を添付して申請してください） 手続き 身体障害者手帳または愛の手帳、自動車税などの減免決定通知書、印鑑、本人名義の銀行口座がわかるものを持参して、障害者福祉課給付係で手続きをしてください。

音声（肉声）による119番通報が困難な聴覚障害者などが携帯電話およびＰＨＳから電子メールを利用して東京消防庁 に緊急通報を行います。 登録方法 着信拒否設定の解除をしてからtorku.r119.tfd@mail-119.jpに空メールを送付してください。 利用案内が返信されます。後はその指示に従って登録してください。

家庭内での火災による緊急事態に備えるため、民間事業者方式緊急通報システムを利用している人は、 火災報知器を利用できます。 費用 無料

家庭内で急病や事故などの緊急事態に陥ったとき、胸にかけたペンダントを押すだけで民間受信センターへ通報され、 救助されるなど、障害者の生活の安全を確保します。 緊急通報システムの設置 費用 無料

手当額 月額 14,140円 （注）手当額は、物価スライド制で見直されることがあります。

手当額 月額 60,000円

在宅の重度身体障害者のコミュニケーションや、緊急連絡の手段を確保するため、電話を貸与します。 福祉電話の貸与 給付内容 電話架設料

手当額 月額 26,000円 （注）手当額は、物価スライド制で見直されることがあります。

身体障害者の自立と社会参加を促進するために、補助犬を給付します。 身体障害者補助犬の給付 費用 無料（ただし、補助犬の飼育・管理・治療などにかかる費用は、利用者負担となります。）

平成20年4月1日に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」により創設された、高齢者を対象とした 医療制度です。 75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（社保）を自動的に脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。 65歳～74歳で一定の障害がある人も、申請により加入することができます。 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、後期高齢者一人ひとりから保険料を徴収します。 保険料の算定は東京都後期高齢者医療広域連合が行い、徴収事務は区が行います。 後期高齢者医療制度は、患者負担分を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）、 および被保険者の保険料（約1割）を財源にして運営されています。

身体機能の低下のため必要な場合に、住宅改修を行います。 内容 浴槽の取り替え（既存の浴槽での入浴が困難な人） 流し、洗面台の取り替え（車イスを使用している人） 階段昇降機の取り付け（車イスなどを利用し、日常的に階段を昇降する必要がある人） これらの改修に付帯して必要となる改修 給付限度額 浴槽の取り替え 379,000円 流し・洗面台の取り替え 156,000円 階段昇降機の取り付け 300,000円 費用 工事費用の1割程度（給付限度額を超えた部分の全額が自己負担） すでに工事をしている場合や、他の補助金等を受給している場合は対象となりません。事前に相談してください。

重度の身体障害者(児)が、自宅で快適な日常生活を送るために、段差の解消、てすりの設置などに要する費用を給付します。現金給付ではないので、工事を希望する人は事前に相談してください。 住宅設備改善費の支給 給付方法 区が業者に改善工事を委託して、助成費用を直接支払います（世帯の所得に応じて自己負担があります）。 種類と対象 小規模改修、中規模改修、屋内移動設備、階段昇降機があり、それぞれ対象が異なります。詳しくは問い合わせてください。

平成26年1月15日以降、家具転倒防止金具の購入をする世帯に、購入に要した費用（上限10,000円）を補助します。 平成26年1月15日以降に、居住する住居で、床置き型の家具（たんす、食器棚、本棚など）、テレビ、冷蔵庫などに行なった転倒防止対策に使用した家具転倒防止金具の購入費用 補助金額 購入に要した費用の全額（上限10,000円）

区内で住み替えを希望する高齢者・障害者・ひとり親世帯に、民間アパート探しに協力する不動産店を紹介します また、区内への住み替えにあたって、アパートの契約に伴う保証人がいない高齢者等の世帯に、区が協定を結んでいる民間の保証会社を紹介し、保証料の一部を補助します。

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に住宅手当を支給するとともに、就労支援を行います。 支給月額（上限額） 単身世帯＝53,700円 複数世帯＝69,800円 原則として3か月を上限とする（一定の条件を満たす場合は、3ヶ月間延長） （注）平成25年7月から実施する生活保護者等就労自立促進事業（仮称）を継続している場合は、3ヶ月間に限り再延長可能となる見込み。

区では、いつ発生するかわからない大地震による建物の倒壊から区民の命を守るため、耐震シェルター・防災ベッド設置費用の助成をします。 助成内容 助成金額 耐震シェルターまたは、防災ベッドの設置および設置に要する費用 （注）設置できるのは、1階部分のみです。 耐震シェルターまたは、防災ベッドの設置などに要した費用（床などの補強工事が発生した場合は、設計・監理費、工事費用を含む） 限度額 50万円

取り壊しなどにより立ち退きを求められていて、現在住んでいる民間賃貸住宅などから民間賃貸住宅へ区内で転居する必要がある、高齢者・障害者・ひとり親世帯に、住み替え後の家賃・転居一時金の一部を補助します。

区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。 （注）規定予算額に達した場合は終了となりますのでご了承ください。 助成内容と助成限度額 1 原則として建築基準法及び建築基準関係規定に適合している建築物 種別 助成額 限度額 一般改修 （改修後の構造評点を1.0以上にする工事で、一応倒壊しないレベルにする工事） 工事費用の1／2 100万円 対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合 工事費用等が50万円以内は全額 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2／3を加えた額 150万円 簡易改修 （改修後の構造評点を１階だけを1.0以上にする工事） 工事費用の1／2 60万円 対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合 工事費用等が50万円以内は全額 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2／3を加えた額 100万円 2　上記1に該当しない建築物で、建築基準法に基づく違反の是正に係る命令を受けておらず、区民の生命財産を守るため緊急に耐震改修工事等が必要な建築物 助成内容と助成限度額 種別 助成額 限度額 一般改修 （改修後の構造評点を1.0以上にする工事で、一応倒壊しないレベルにする工事） 工事費用の1／2 56万円 対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合 工事費用等が50万円以内は全額 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2／3を加えた額 106万円 （注）助成の対象となる工事には耐震改修のための内装の撤去や復旧を含みますが、間取りの変更やシステムキッチンの刷新などのリフォームに該当するような工事費用は含まれません。

在宅の障害者(児)を対象に、日常生活の利便を図るため、障害に応じて日常生活用具の費用を支給します。現金給付ではないので、購入前に相談してください。 平成25年4月から、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、難病患者等が支給の対象になりました。 対象となる難病等の病名などは、 平成25年4月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります（東京都福祉保健局のページ）をご覧ください。 日常生活用具費の支給 種目・対象 障害ごとに種目や対象が異なります。詳しくは問い合わせてください。 費用 世帯の所得に応じて自己負担があります。それぞれの種目に給付の上限として基準額が設定されています。基準額を超えたときは、超えた金額も自己負担になります。

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

電話のない人(世帯)に、電話をお貸しします。 費用 電話利用料

手当額 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1～3度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症、難病医療費助成の医療券を受けている人 →月額 15,500円 身体障害者手帳3級、愛の手帳4度の人 →月額 8,000円

在宅の重度障害者で食事を作ることが困難な人を対象に、自宅へ昼食または夕食を届けます。 配食サービス 回数 1週間に7回まで 費用 1回の利用につき、200円を区が負担します。 （注） 65歳以上の人、介護保険認定者は、社会福祉協議会（電話：03-5457-2200、ファックス：03-3476-4904）に問い合わせてください。

重度心身障害者で、寝具の乾燥が困難な人が対象です。 寝具の乾燥 給付内容 月1回（原則として第1または第2土曜日）

高齢者が安心して豊かな生活が送れるように、渋谷区独自のホームヘルプサービスを行なっています。 （注）介護保険のサービスが優先します （注）サービス提供事業所は区と契約している事業所となります 内容・対象 介護予防訪問介護時間延長等サービス 時間延長 【対象】 要支援1または2で、介護保険の介護予防訪問介護の時間を延長することにより介護予防の効果が見込まれる人 【内容】 介護保険の介護予防訪問介護サービスの時間延長 回数追加 【対象】 要支援1または2で、介護保険の介護予防訪問介護を限度まで利用していて回数を追加することにより介護予防の効果が見込まれる人 【内容】 介護保険の介護予防訪問介護サービスと同等のサービスを回数追加 訪問介護生活援助サービス 【対象】 要支援1以上で、同居家族がいることを理由に介護保険の生活援助サービスの全部または一部を利用できない人で、同居家族による介護が困難な人 【内容】 介護保険の生活援助サービスと同等のサービス 訪問介護高齢者世帯援助サービス 【対象】 要支援1以上で、65歳以上の自立した同居高齢者がいることを理由に介護保険の生活援助サービスの全部または一部を利用できない人で、同居高齢者の介護負担軽減が必要な世帯（日中高齢者のみ世帯など事情のある場合を含む） 【内容】 介護保険の生活援助サービスと同等のサービス（同居高齢者にも併せて行う） 訪問介護外出介助サービス等 外出介助 【対象】 要支援1以上で、ひとり暮らしまたは65歳以上の高齢者と同居している人（日中独居等事情のある場合を含む） 【内容】 通院や近隣施設などへの外出介助（外出内容・場所により介助範囲あり） 勤労世帯支援外出介助 【対象】 要支援1以上で、主な介護者が勤労している人 【内容】 主な介護者である勤労者の勤務を要しない日に外出介助（外出内容・場所により介助範囲あり） 費用・利用回数 ホームヘルプサービスの費用・利用回数 区分 利用者負担額 利用回数 時間延長等サービス 時間延長 30分まで 200円 1時間まで 300円 要支援1 週2回まで 要支援2 週3回まで 回数追加 30分まで 200円 1時間まで 300円 1時間30分まで 400円 2時間まで 500円 2時間30分まで 600円 週1回まで 生活援助サービス 30分まで 200円 1時間まで 300円 1時間30分まで 400円 2時間まで 500円 2時間30分まで 600円 勤労者世帯支援外出介助を除く3サービス合計で週4回まで （要支援1の人は週3回まで） （注1）勤労者世帯支援外出介助は、勤労者の勤務を要しない日に週1回 高齢者世帯援助サービス 外出介助サービス等 （要支援の人の外出介助、要支援・要介護の人の院内付添） 30分まで 200円 1時間まで 300円 1時間30分まで 400円 2時間まで 500円 2時間30分まで 600円 3時間まで 700円（注1） 外出介助サービス等（要介護の人） 30分まで 250円 1時間まで 400円 1時間30分まで 550円 2時間まで 700円 2時間30分まで 850円 3時間まで 1,000円（注1） （注1）3時間までの利用は勤労者世帯支援外出介助のみ （注2）生活保護受給中の人は無料

同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生している場合に、前年8月1日から7月31日（基準日）までに支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えたとき、超えた金額を両保険から支給します。 （注）8月1日（基準日の翌日）から2年以内に申請をしてください。 高額医療・介護合算療養費の自己負担限度額 所得区分 70歳以上75歳未満の人がいる世帯（注1） 70歳未満の人がいる世帯（注2） 現役並み所得者 （上位所得者） 670,000円 1,260,000円 一般 560,000円 670,000円 低所得者 （住民税非課税世帯） Ⅱ 310,000円 340,000円 Ⅰ 190,000円 （注）自己負担限度額は、世帯単位での合算額です。 （注）所得区分は以下のページを参照してください。 70歳未満の人の所得区分と自己負担限度額 70歳以上75歳未満の人の所得区分と自己負担限度額 （注）同一世帯に「70歳以上75歳未満の人」と「70歳未満の人」が混在する場合には 「70歳以上75歳未満の人」に係る自己負担の合算額に（注1）を適用 残る負担額と「70歳未満の人」に係る自己負担の合算額とを合算 2の額に（注2）を適用

渋谷区国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭を行なった人に葬祭費70,000円が支給されます。 （注）葬祭を行なった日の翌日から2年以内に申請してください。