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国または役所にご意見ご要望の受付

家庭生活の人間関係全般に関する相談（婚姻・離婚・認知など）を行っています。 相談員は、家庭相談員です。 相談時間 月～金（祝日等を除く） 午後1時～午後5時

いろいろな事情で住むところがなく困っている。 夫や親しい人などの暴力から逃れたい。 異性との関係で悩んでいる。 妊娠、出産のことで悩んでいる。 こんなことで悩んでいませんか？ 婦人相談員が相談を受けています。

商品の購入・契約など、消費生活に関するトラブルでお困りの区民のみなさまのために、専門の消費生活相談員が情報提供や助言など、解決のお手伝いをします。

人権擁護委員とは、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。 　毎月第1・第3金曜日の午後（1月の第1週は除く）、区役所第1分庁舎2階で実施している人権・身の上相談をはじめ、子どもの人権啓発等、さまざまな人権啓発活動を行っています。 　新宿区の人権擁護委員は現在12名です。　人権に関する悩みはお気軽に人権擁護委員にご相談ください。

夫や男性などの暴力から逃れたいときなどに、女性・母子を緊急に一時保護する制度です。

配偶者のいない女性またはこれに準ずる女性が、18歳未満の子どもを養育しながら生活していくうえで、いろいろな問題を抱えている場合に、自立に向けて支援をしていく入所施設です。詳しくは、お問合せください。

ひとり親家庭の皆様に、親子そろってレクリエーションを楽しんでいただくために､無料又は低額な料金で指定の宿泊施設および日帰り施設（遊園地等）を利用できる事業です。

母子家庭・父子家庭の保護者が、一時的に家事・育児の手伝いが必要なとき、ホームヘルパーやベビーシッターを雇用する費用を助成をします [時間] 午前7時～午後10時までの2時間以上（1時間単位で）8時間以内です。（小学校4年生以上の場合は1日2時間を限度とします） [利用料金] 所得 に応じて自己負担金があります（1時間あたり、0円から1，290円）

　出産後、育児や家事などの支援を必要とする家庭に対して、援助者を派遣することによって、お母さんの精神的・肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援するものです。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

生まれたときの体重が2,000グラム以下か、生活力が特に薄弱であり身体機能に特定の症状が見られる未熟児の入院治療について、必要な医療費の一部を負担します。詳しくは、お問い合わせください。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

もうすぐ赤ちゃんを迎えるカップルの方に、パパの沐浴実習、専門家の講演を行います。

乳幼児とその保護者が遊んだり、交流することができる「ひろば」です。 　地域の子育て支援として、乳幼児親子向けのイベントや子育て相談、子育て情報の提供などを行っています。 中落合子ども家庭支援センター 榎町子ども家庭支援センター 信濃町子ども家庭支援センター 北新宿子ども家庭支援センター

児童育成手当制度は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、児童福祉の増進を図ることを目的としています。

父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭（ひとり親家庭）等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。平成22年8月1日から、父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されるようになりました。

「授乳スペース・オムツが絵設備・幼児用便座・ベビーチェア」を設置している区有施設をパソコン等で検索できるウェブ版、スマートフォン用の無料アプリ（iPhone（アイフォン）・Android（アンドロイド）対応）ができました！

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院等での出産が困難な妊産婦の方に対して、出産費を公費で負担する制度です。

小さなお子さんがいるお母さんが気軽におしゃべりできる子育て情報交換の会です。助産師による授乳やおっぱいトラブル、保健師・栄養士の育児、離乳食のご相談もお受けしています。気軽においでください。

新宿区では、お子様の誕生をお祝いして「誕生祝い品」をお贈りします。

私立幼稚園等に通園する幼児（満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児）とともに新宿区に住所（住民登録をしていること）があり、基準に該当する保護者に入園料や保育料の補助金を交付します。 　補助金は3種類あり、幼稚園に納めた入園料と保育料の合計額が補助限度額です。 　私立幼稚園補助金の対象になる幼稚園は、区内・区外を問わず、学校教育法に定める私立の幼稚園です。東京都認定の幼稚園類似の幼児施設、東京都認定の保育所型認定こども園・地方裁量型認定こども園（短時間利用児のみ）は、入園料補助金、保育料補助金のみ対象となります。無認可の幼児施設に通園している場合は補助金の対象とはなりません。

ひとり親家庭の親の就労を促進するため、指定訓練講座を受講し修了した時に、講座受講料の40％相当額を区から支給するものです。 （上限20万円、下限4千1円）

ひとり親家庭の親の就労を促進するため、指定訓練講座を受講し修了した時に、講座受講料の40％相当額を区から支給するものです。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

最初の1時間は「950 円」、以後 30 分ごとに「350 円」（30 分未満は、切り上げ）

新宿区の保育園・子ども園で行っている「一時保育」は、区内在住の方を対象に一時的にお子さんの保育が必要な時にお預かりする制度です。詳しくは、「一時保育のご案内」をご覧ください。 　一時保育には、「専用室型」と「空き利用型」の2種類があります。利用希望の方は、「一時保育のご案内」の申込み方法をよくお読みいただき、「専用室型」は希望する保育園・子ども園、「空き利用型」は保育園子ども園課入園・認定係にお問い合わせください。

保護者の方が下記(1)～(5)の場合で、かつ他にお子さんを養育する方がいないときに、区内の児童福祉施設や協力家庭でお預かりし、養育します。 （泊まりで預かる必要がある場合に限ります。） (1)病気や出産のため入院する (2)家族の病気の介護をする (3)冠婚葬祭のため不在になる (4)事故や災害にあった (5)そのほか、育児疲れ、育児不安等で、お子さんを家庭で養育できない事情ができたとき 対象

保護者の方が下記(1)～(5)の場合で、かつ他にお子さんを養育する方がいないときに、区内の児童福祉施設や協力家庭でお預かりし、養育します。 （泊まりで預かる必要がある場合に限ります。） (1)病気や出産のため入院する (2)家族の病気の介護をする (3)冠婚葬祭のため不在になる (4)事故や災害にあった (5)そのほか、育児疲れ、育児不安等で、お子さんを家庭で養育できない事情ができたとき 対象

「学童クラブ」では、保護者が就労や疾病等の理由により、学童クラブの利用時間に保護者がいない家庭の小学校1年生から3年生までの児童をお預かりします。要綱で定める障害児等については6年生まで利用できます。 　放課後の遊びの支援や生活指導を保護者にかわって児童指導員（保育士、児童指導員などの資格をもつ職員）が行います。 　区立学童クラブは、平成26年度は26箇所（児童館内15箇所、子ども家庭支援センター内3箇所、子ども総合センター内1箇所、小学校内7箇所）で実施します。 　また、小学生の放課後の居場所として、全区立小学校で放課後子どもひろば事業を実施しています。詳しくは、「放課後子どもひろば利用案内」のページをご覧ください。

子どもたちが自由に集い、自主的に活動する自由な遊びと学びの場です。保護者と子どもの約束（参加日、帰宅時間等）のもと参加してください。 参加は、学校から直接でも、一度帰宅してからでも可能です。 現在全区立小学校で実施しています。 子どもを預かる場ではありませんので、保護者と児童の自己責任で参加してください

新宿区では認証保育所等を利用する方の負担を軽減するため、保育料の一部助成を実施しています。 　 助成対象施設は次の1～2です。施設によって助成要件、助成金額、助成方法が異なります。 1 都内の認証保育所（認証保育所の認証を受けている認定子ども園を含む） 2 区内の家庭的保育者（保育ママ） 　 なお、保育施設等に通うお子さんが同時に3人以上いる場合、3人目から保育料の全額を助成する制度があります。詳細はこちらをご覧ください。

ステップアップ塾は、ひとり親家庭で育つ小・中学生の中で、学習支援を必要とする子どもを対象とした、 ＮＰＯ主催の無料塾です。 　 教育を重視するユネスコの大義のもと、教育格差を是正する一助となり、関わってくださるすべての人の ココロが豊かになれるよう、このステップアップ塾を企画いたしました。 　 具体的な活動としては、週に一度の 「通常学習」、月に一度の 「清掃活動」、学習後の 「給食」を通じて、 子どもたちに社会からの愛情を注ぎ、福祉的な循環型教育を行うもので、早稲田大学と連携しながら、大 学と地域が支える教育モデルとして実施していきます。

この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付けます。

すこやかな妊娠と安全な出産を迎えるためには、妊婦健康診査を受診し、日頃から体調に気をつけることが大切です。 　新宿区では、区内に住民登録のある妊婦の方に、母子健康手帳の交付とともに、都内の契約医療機関で妊婦健康診査の費用の一部を公費で受診できる、妊婦健康診査受診票14回分と妊婦超音波検査受診票3回分をお渡ししています。

裁判員制度を支援するために、乳幼児をお預かりする制度です。 地方裁判所から「裁判員等選任手続き期日のお知らせ（呼出状）」が届き、裁判員として裁判に参加したいけれど他に子どもの面倒を見てくれる人がいないとお困りの方は、保育園子ども園課入園・認定係にお電話ください。利用可能な区立保育園をご紹介します。

妊娠高血圧症候群及びその他関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患の症状が見られ、入院治療が必要な妊産婦の方を対象に、入院治療に要する自己負担額の費用を助成します。なお、対象疾病にはそれぞれ認定基準があるので各保健センターへお問合わせください。

妊娠された方に妊娠・出産の経過、子どもの発育状況、健康診査、予防接種等を記録する母子健康手帳を交付します。 また、妊娠・出産・育児に関する手引書や妊婦健康診査等の受診票が入った「母と子の保健バッグ」をお渡しします。

ひとり親家庭の親に対して、自立及び就労に必要な支援を行います。 具体的には、資格や技術取得の情報提供・職業訓練紹介・ハローワークへの同行支援・相談やカウンセリング・履歴書の書き方や面接訓練等です。 専門の相談員がご相談に応じます。 相談時間 月～金（祝日等を除く） 午前8時30分～午後12時 午後1時～午後5時

母子家庭・父子家庭の暮らしや生活に関する相談などに応じています。その他、母子家庭の就労（母子自立支援教育訓練給付金、母子高等技能訓練促進費）や、母子福祉資金貸付の相談等に応じています。

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために、2年以上の養成機関等で修業している場合、全期間（上限2年）につき経済的支援を行います

退院直後または骨折、疾病等で通院治療中のため、一時的に家事援助が必要な方に、ホームヘルパーを派遣して、安心して療養し早期に回復できるようにお手伝いします。

家庭内で急病などの緊急事態に陥ったとき、無線発報器を用いて警備会社等に通報し、すみやかに救助します。

区では長寿をお祝し、人生の節目の年を迎えられた方と96歳から99歳になられた方々にお祝金をお贈りしています。

広々とした公衆浴場での入浴により、健康増進と世代を超えた交流・ふれあいを図ることを目的に「ふれあい入浴証」による入浴事業を実施しています。

重度（要介護度4または5）の低所得高齢者を介護している家族を慰労するため、年額10万円を支給します。

認知症により日常生活に支障のある65歳以上の高齢者を、在宅で介護していらっしゃる方等に、見守りや話し相手などの支援を行うホームヘルパーを派遣して、介護にともなう負担の軽減を図り、リフレッシュできるようお手伝いします。 対象者

寝たきり等で外出が困難な方のご自宅に理容師・美容師が出張し、調髪・カットいたします。

寝たきり等で外出が困難な方のご自宅に理容師・美容師が出張し、調髪・カットいたします。

新宿区の民生委員・児童委員の定数は、303名です。これらの民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱を受けて、地域で幅広い福祉活動を行っています。

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、次の交通機関のうち東京都の区域内の停留所（駅）相互間に限ります。但し、特別料金となっている高速バス路線、空港連絡バス路線、深夜急行バス路線、定期観光バス路線及び臨時バス、季節バス路線等は除かれます。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

新宿区内に住所を有する75歳以上の一人暮らしで、ふれあい訪問・地域見守り協力員事業推進員（以下「推進員」）の訪問を希望する方 （平成25年4月1日から、対象年齢が65歳以上から75歳以上へ変更になりました。平成25年3月末までに申請された65歳～74歳の方については、引き続き訪問します。）

介護するご家族が、急病、けが又は親族等の葬儀への参加などのために介護できない場合に、有料老人ホームの居室を緊急ショートステイとしてご利用いただくことができます。

徘徊高齢者を在宅で介護している家族に位置情報端末機の貸出利用料等を助成します。

防火の配慮が必要な高齢者に、防災機器を給付し、生活の安全を確保します

過去の震災では、家具等の転倒により多数の被害が出ています。これを防ぐには、日ごろの家具転倒防止対策が必要です。 　新宿区では、家具転倒防止器具を取り付けるための訪問相談と取付を無料で行っています。

身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方に住宅設備の改修を行い、日常生活の支援をします。

国民年金制度上、老齢基礎年金等を受けることができない特別永住者等の方に対し、特別給付金を支給いたします。

布団を干すことが困難な方に寝具乾燥消毒サービスを行い、衛生的な就寝を確保し、日常生活を支援します。

平成24年8月から父（又は母）がＤＶ保護命令を受けた児童について、支給要件に追加されました。 ひとり親家庭の方（親と子）が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う自己負担のうち、一部負担金等相当額を除く医療費を助成する制度です。

介護保険の認定結果が『非該当』の方に対し、生活用具を給付し日常生活を支援します

区民の方々のご寄付により、車いすを必要とする高齢の方や障害のある方等、歩行困難な方へ無料で貸出をしています。 　実費購入できる方、他制度（身体障害者手帳による給付、介護保険によるレンタル等）の利用ができる方は原則として対象外となります。

歩行に不安がある在宅の高齢者に杖を支給します。

満65歳以上になってから、老人性白内障による水晶体摘出手術を受けた結果、身体上の理由により眼内レンズが入れられなかった方へ、特殊眼鏡・コンタクトレンズの費用を助成します。

聴力機能の低下された方に補聴器を支給し、日常生活の不便を軽減します

指定医療機関から、肺結核と診断された場合、医療費の一部を公費より助成がされます。

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

お子さん（15歳に達する日以後最初の3月31日まで）が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費を助成する制度です。

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

頸部細胞診　+　体部細胞診

子宮頸部＋子宮体部 2,000円 （子宮体部のみでは受診できません。

子宮頸部のみ900円

手足の不自由な方が就労等に伴い使用する自動車を改造する場合、事前申請により改造費用を助成します。 操向装置及び駆動装置等の改造費用を、133，900円まで助成します。 助成を受けられる所得制限があります。

新宿区長から委託を受けた民間の協力者で、身体障害者又は、その保護者からのご相談に応じ、必要な助言指導を行っています。 　お近くの相談員については、下記までお問い合わせください。

新宿区長から委託を受けた民間の協力者で、知的障害者又は、その保護者からのご相談に応じ、必要な助言指導を行っています。 　お近くの相談員については、下記までお問い合わせください。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

外出の利便を図るため、リフト付タクシーに乗車した場合に利用できる、車いす利用券・ストレッチャー利用券を交付します。 (1)車いす利用の方 「車いす利用券」で予約料・迎車料が無料になります。 (2)ストレッチャー利用の方 「ストレッチャー利用券」で予約料・迎車料・ストレッチャー利用料が無料になります。 1か月につき各2枚の割合で選択により支給します。 ご希望により併給もできます。 運賃の支払いには福祉タクシー券が使えます。 利用に際しては、区が契約した会社への予約が必要です。

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

福祉タクシー券の交付します。 区担当窓口に問い合わせ

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

第1期、第2期それぞれ1回づつ合計2回、原則として麻しん風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）を接種します。

1回

4 回 （初回接種 3 回・追加接種 1 回） 初回接種 ： 生後3か月～12か月未満の間に20日～56日の間隔で 3 回接種 追加接種 ： 初回接種終了後、12か月～18か月の間隔で 1 回接種

１回

接種開始年齢 標準接種回数 生後２か月～７か月未満 4 回（初回 3 回、追加 1 回） 生後７か月～満1歳未満 3 回（初回 2 回、追加 1 回） 満1歳～満５歳未満 1 回

3回

第1期、第2期それぞれ1回づつ合計2回、原則として麻しん風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）を接種します。

４回目実施

予防接種を受ける19歳以上の女性と、妊娠中の方がいる家庭は夫のほか同居の家族も助成の対象とした。妊娠を予定または希望している方、家族が妊娠している方は接種を受けるよう、区のホームページや「広報しんじゅく」等で呼びかける。

第1期（合計3回接種） 　　　 初回接種：2回接種（6日から28日の間隔をおいて2回接種） 　 　 追加接種：1回接種（初回接種後、おおむね1年の間隔をおき、1回接種） 第2期（1回接種）

第1期（合計3回接種） 　　　 初回接種：2回接種（6日から28日の間隔をおいて2回接種） 　 　 追加接種：1回接種（初回接種後、おおむね1年の間隔をおき、1回接種） 第2期（1回接種）

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

身体障害者が第1種普通自動車免許を取得するときに、運転教習費を助成します。 なお、事前に申請が必要です

重度障害の方が日常生活に使用する自動車（軽四輪車も含む）の運行に必要な燃料費を月3，150円を限度に助成します。

原子爆弾によって被爆した方などを対象に健康診 断や医療給付、手当支給の制度があります。

平成20年4月に創設された75歳以上の方を対象とした医療保険制度です。75歳の誕生日になると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行します。75歳の誕生日までに「後期高齢者医療被保険者証」をお送りします。

平成20年4月に創設された65歳～74歳で一定の障害があり、希望する方を含みんだ方を対象とした医療保険制度です。それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行します。

介護保険の認定結果が『非該当』の方に対し、住宅の改修を行い日常生活を支援します

1)　木造建築物への助成 　1　予備耐震診断のための技術者派遣（無料）【ステップ1】 　2　耐震調査・計画への助成【ステップ2】 　3　耐震補強工事への助成【ステップ3】 　4　工事監理への助成 　5　耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成

2)　非木造建築物への助成 　1　耐震アドバイザー派遣＆簡易耐震診断（無料） 　2　住宅、共同住宅など（旧耐震設計基準）の耐震診断、補強計画作成への助成 　3　住宅、共同住宅など（新耐震設計基準）の耐震診断、補強計画作成への助成 　4　緊急輸送道路沿道建築物（旧耐震設計基準）の耐震診断、補強計画作成への助成

3)　その他の助成 　ブロック塀等の除去に対する助成

工事監理への助成

5　耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成

2)　非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）建築物への助成

住宅、共同住宅など（旧耐震設計基準）の耐震診断、補強計画作成への助成

緊急輸送道路沿道建築物（旧耐震設計基準）の耐震診断・補強計画作成への助成

ブロック塀等の除去に対する助成

住宅、共同住宅など（新耐震設計基準）の耐震診断、補強計画作成への助成

区では、区民の生命と財産と守るため、建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しています。

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

1年間に医療保険と介護保険の両方のサービスを利用した世帯の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、新たに設けられた医療・介護合算の自己負担限度額（年額）を超えた金額が高額医療合算介護サービス費として支給されます。 自己負担額の限度額についてはこちらをご覧ください。 7月31日現在加入している医療保険の保険者が申請先となりますので、下記までお問い合わせください。

1年間に医療保険と介護保険の両方のサービスを利用した世帯の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、新たに設けられた医療・介護合算の自己負担限度額（年額）を超えた金額が高額医療合算介護サービス費として支給されます。

区と協定を結ぶ業者がおむつの注文を受け、ご自宅等へ配送します。費用は全額自己負担となります。

おむつを使用している65歳以上の高齢者（新宿区民に限ります）を介護している家族等に、おむつ費用を助成し、家族介護を支援します。

後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった際、 葬祭を行った方に7万円を支給します。支給を受けるためには、次の ものを高齢者医療担当課又は区内の特別出張所に持参し申請してください。