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区内にお住まいの18歳までのお子さんとそのご家族のさまざまな相談を受け付けます。 親：「子どもがちゃんと育っているか心配なときがある」「24時間いい母親ではいられないわ」 「家族が子育てに協力してくれない」 子：「お母さんはぼく（わたし）の気持ちをわかってくれない」「お友だちと仲良くできない」 周囲の方：「泣き声や怒鳴り声がいつも聞こえてくるけど、虐待かも？」など

国政や特殊法人・公庫・公団の業務に関する苦情・要望

家族のこと、職場のこと、気になることがあったら、一人で悩まず、ご相談ください。「こんなこと相談してもいいのかしら？」と思わず、まず、お電話ください。カウンセラーがお話を聴かせていただき、一緒に考えていきます。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。相談は無料です。 たとえば・・・夫婦や恋人など親密な間柄での暴力（DV）、生き方・くらし方、人間関係（夫婦/家族/職場など）、性に関すること、健康（こころ/からだ）、ハラスメント（セクシュアル/パワー/モラルなど）、性暴力、犯罪被害など。

消費生活相談員が、消費生活に関する悩みをお聴きします。 ご相談者の問題解決に役立つ情報提供や助言、必要に応じて、事業者との交渉も行います。

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広めたりする活用を行う民間ボランティアです。全国で約14,000人が法務大臣から委嘱されていて、うち9人が千代田区で日々活動しています。

母子への生活面、養育面等の必要な援助をするのが母子生活支援施設です。 入所を希望する方には「施設の概要や支援方針、サービス内容等」についてお知らせし、さらに母子で見学をしてから入所を決めていただきます。 なお、千代田区内に支援施設はありません。 ＜家賃＞ 世帯の所得によって0円から50,500円まで

平成25年度実施していた「育児支援ヘルパー事業」と「緊急一時保育等家事援助事業」を廃止し、平成26年度は2つの事業を統合した、利用しやすく新たな事業「育児支援訪問事業」を実施します。 産前産後でお母さんやお子さんのお世話をしてくれる方がいないときや、疾病や親族の介護などで未就学児のお子さんを養育することが一時的に困難になったときなど、1世帯につき年間48時間の限度でへルパーがご自宅へ訪問し、お手伝いします。 ＜利用時間＞ 月曜日～土曜日：午前7時～午後7時までの1日連続2時間～8時間以内（日曜日・祝日・年末年始は除く） ＜負担額＞1時間あたり 住民税課税区分：家事のみまたはお子さん（2歳～）2人までの保育／お子さん3人～4人までの保育 生活保護受給世帯・住民税非課税世帯：0円／0円 住民税均等割のみ課税世帯：500円／1,000円 その他の世帯：1,000円／2,000円 1月～6月にご利用の場合は、前年度の住民税を、7月～12月までは、今年度の住民税の状況により算定します。 買い物や通院時にかかる交通費（実費）は、直接ヘルパーにお支払いください。 費用は、翌月下旬以降に、区が発行する納付書を郵送しますので、最寄りの金融機関でお支払いください。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

給付は入院医療に限ります。 医療に要する費用を区が負担します。ただし、各種医療保険等を先に適用します。 なお、所得税額により生じた自己負担額については、乳幼児医療助成制度でカバーされます。

地域の0才から18才までの児童がお互いに交流を深めながら、健やかな体と豊かな心を育てることを目的として設置された施設です。ともだち同士で楽しく過ごしたり、新しい仲間作りをしたりと活動は様々です。 西神田児童センター・児童館の役割として子育て支援活動も児童館の大事な仕事です。子育てに係わる様々な悩みや相談に応じています。お気軽に児童館職員にお声をおかけください。 千代田区の各児童館には、学童クラブが併設されています。保護者が就労しているなど必要なご家庭の小学生が入会できます。児童館職員が遊びの指導や援助に直接あたる等、地域に根ざした施設として、多岐にわたるサービスを提供しています。

「赤ちゃん・ふらっと」は、親が赤ちゃんと一緒に安心して外出を楽しめるように、授乳やおむつ替えができる“子育てにやさしいスペース”です。 東京都内では、児童館などの公共施設を始め百貨店やスーパーなどに設置が開始されていますが、千代田区内では、平成25年4月現在、22箇所に設置されています。

国は、次世代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために、児童手当制度を実施しています。 手当の支給を受けるためには、申請手続きをする必要があります。転入やお子様の出生の際は忘れずに手続きをしてください。 注：平成24年4月から、子ども手当は「児童手当」に制度が変わりました。 また、平成24年6月から所得制限が設けられ、前年の所得が限度額以上の方は、児童手当の代わりに特例給付を受給することになります。 ＜手当月額＞ ○児童手当（前年の所得が所得限度額未満）の方 児童の年齢／手当月額 3歳未満／15,000円 3歳以上から小学校修了前まで／10,000円（第3子以降は15,000円） 中学生／10,000円 ＜特例給付（前年の所得が所得限度額以上）の方＞ ○児童の年齢／手当月額 子どもの年齢に関係なく、1人につき5,000円 （注意）第1子から第3子の数え方について 18歳になってから最初の3月31日までのお子さんを、出生順で数えます。

18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童（20歳未満で中度以上の障害を有する児童を含む）を養育する父または母か養育者に支給する手当です。手当を受給するには申請が必要です。申請のあった翌月から認定され、毎年4、8、12月にその前月分までの手当を支給します。 ＜手当額＞ 平成26年4月から 児童1人の場合で、全部支給では41,020円、一部支給では所得に応じて41,010円から9,680円まで、10円単位で異なる段階制。児童2人の場合は5,000円を加算。児童3人以上の場合は、1人増すごとに3,000円を加算。 ＜支給制限＞ 次のような状態にあるときは、手当は支給されません。 児童が父または母の死亡による遺族年金等を受けることができる場合 児童が父または母に支給される年金の加算対象になっている場合 児童が里親に委託されている場合 児童が児童福祉施設等に入所している場合 児童が父および母の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしている場合 請求者が老齢福祉年金以外の年金を受給できる場合 請求者またはその扶養義務者の所得（養育費の8割を含む）が一定額以上ある場合 請求者本人の所得制限限度額額は、扶養人数が0人の場合、全部支給は190,000円で、一部支給は1,920,000円です。扶養人数が1人増えるごとに380,000円を加算してください。扶養義務者の所得制限限度額は、扶養人数が0人の場合は2,360,000円で、扶養人数が1人増えるごとに380,000円を加算してください。また、請求者本人、扶養義務者ともに、所得から控除できる額があります。 児童扶養手当を受給している方は、JR通勤定期乗車券の割引、都営交通無料乗車券の発行、都営水道料金の免除、粗大ごみ等収集手数料の免除が受けられます。

＜手当金額＞ 対象児童1人につき5,000円（月額）

経済的理由で、保健上に必要な入院助産を受けられない妊産婦に、指定の病院や助産施設での出産費用を援助します。ただし、助産費用以外の医療上の処置は、国民健康保険等の医療保険又は自己負担になります。 ＜援助内容＞ 出産時の入院料、処置料、分娩介助料、胎盤処置料、新生児室料新生児用品貸与料 ＜自己負担費用＞ 世帯の所得によって0円から出産一時金の25％プラス9,000円まで

区内に住所を有し、お子様が私立幼稚園に通園されている保護者の方に補助金を交付します。 補助額は下記のとおりです。 非課税となる世帯：在園児ひとりにつき　月額7,200円　二人目以降7,200円 世帯の市区町村民税所得割額が、別表第2の2　区分2に定める基準以下 月額5,500円　二人目以降7,200円 世帯の市区町村民税所得割額が、別表第2の2　区分3に定める基準以下 月額4,500円　二人目以降6,600円 世帯の市区町村民税所得割額が、別表第2の2　区分4に定める基準以下 月額3,400円　二人目以降6,000円

区内に住所を有し、義務教育相当の外国人学校に通学している児童生徒の保護者に補助金を交付します。 児童・生徒一人につき・月額6,000円（ただし、保護者が外国人学校に納入した授業料を限度とする）

お子さんが私立幼稚園に通っている区内在住者で、住民税所得割課税額が211,200円以下、または生活保護を受けている世帯に、私立幼稚園就園奨励費を補助します。 ＜平成25年度私立幼稚園就園奨励費補助金額(年額)＞ ◎階層区分/1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者（第1子）/同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者（第2子）/同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児（第3子以降） ○生活保護法の規定による生活保護を受けている世帯/229,200円/268,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税が非課税となる世帯及び、当該年度に納付する区民税の所得割が非課税となる世帯/199,200円/253,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯/115,200円/211,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯/62,200円/185,000円/308,000円 上記区分以外の世帯/ -/ - /308,000円 ＜平成25年度私立幼稚園就園奨励費補助金額＞ ◎階層区分/小学校1年生から3年生までの兄・姉を有しており、就園している場合の最年長者（第2子）/小学校1年生から3年生までの兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の、左以外の園児及び小学校1～3年生に兄・姉を2人以上有している園児（第3子以降） ○生活保護法の規定による生活保護を受けている世帯/249,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税が非課税となる世帯及び、当該年度に納付する区民税の所得割が非課税となる世帯/226,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯/163,000円/308,000円 ○当該年度に納付すべき区民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯/114,000円/308,000円

区内に住み、お子様が公立または国立の小・中学校に通学している保護者の方で、生活保護を受けている方、またはこれに準ずると教育委員会が認める方に給食費や学用品などを援助しています。 区立小・中学校へ通っている方には、学校を通じてご案内します。区外の学校へ通学し、該当すると思われる方はお問い合わせください。

母子家庭等の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当を支給されているなどの条件を満たしている方への、自立援助の給付金制度です。 雇用保険制度の教育訓練給付の指定訓練講座など就業に結びつく可能性の高い講座を受講した場合に、支払った費用の20％に相当する額を支給します（10万円を限度とし、4千円以下は支給しません）。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

千代田区ファミリー・サポート・センター事業は、「子育てのお手伝いをしてほしい方」（依頼会員）と、「子育てのお手伝いをしてくれる方」（支援会員）で構成する区民の子育てに関する相互支援活動です。 １、保育施設開始前、または終了後にお子さんを預かること ２、保育施設までの送迎を行うこと ３、学童クラブ終了後や学校の放課後にお子さんを預かること ４、冠婚葬祭や他のお子さんの学校行事の際にお子さんを預かること ５、買い物等の外出の際お子さんを預かること ６、その他 ＜支援活動時間帯＞ 原則として、午前7時～午後9時までの間で、依頼会員が希望する時間 ＜利用料金＞ 月曜日～土曜日の午前9時～午後5時…1時間　800円 月曜日～土曜日の午前7時～9時、午後5時～9時…1時間　1,000円 日曜日、祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）…1時間　1,000円

１、子どもの一時保育（宿泊を含む） ２、病後児保育（宿泊含む） ３、新生児保育（生後7日～28日の乳児） ４、育児支援（保育園、幼稚園の送迎や一時保育など） ＜利用できる日・時間帯・負担料金＞ 1 通常の時間帯 一時保育　1時間　900円 病後児・新生児保育　1時間　1,000円 2 早朝（午前7時～午前9時）・夜間（午後6時～午後9時）・日曜日・祝日 一時保育　1時間　1,100円 病後児保育・新生児保育　1時間　1,200円 3 午後9時～午前1時 一時保育　1時間　1,600円 病後児・新生児保育　1時間　1,700円 4 宿泊（午後9時～翌朝7時） 一時保育　8,000円 病後児・新生児保育　10,000円

通院、学校行事はもちろん講習会やリフレッシュなど、家庭において保育が困難になる乳幼児（区内在住で、保育園に入園していない満6か月～小学校就学前まで）を、児童館等で、一時的に短時間お預かりします。 ＜利用できる日時＞ 月曜日～土曜日　午前9時～午後5時 （1日8時間以内・月60時間以内） ＜負担費用＞ 4時間まで：1時間あたり500円 4時間を超えた場合：1時間あたり800円

通院、学校行事はもちろん、講習会やリフレッシュなど、家庭において保育が困難になる乳幼児（区内在住で、保育園に入園していない満4か月～小学校就学前）を、一時的にお預かりします。 ＜利用できる日時＞ 月曜日～土曜日　午前8時～午後7時 （1日8時間以内・月60時間以内） ＜負担費用＞ 午前9時～午後5時：1時間500円（4時間まで、4時間を超えた場合は、1時間800円） 午前8時～午前9時、午後5時～午後7時：1時間800円

平成26年度5月1日から、小学生まで対象を拡大します。 乳幼児は乳児院、2歳から小学6年生のお子さんは児童養護施設でお預かりします。 ＜利用できる日時＞ 1回につき、6泊7日以内（1泊は、宿泊を伴う24時間以内）　原則1か月につき、6泊7日以内（1世帯） 入所時間：午前9時～午後5時まで 退所時間：翌日午前9時～午後5時まで

保護者やその家族が次の理由で、お子さんの保育をすることができない場合に、一定の期間、認可保育園やこども園でお子さんの保育をします。 ＜期間＞ 原則として1か月以内 ＜保育時間＞ 月曜日から土曜日まで。次の時間内で保育が必要と認められる時間。 ＜基本保育時間＞ 午前7時30分～午後6時30分 （ただし、四番町保育園は午前7時15分～午後6時15分） ＜延長保育時間＞ 午後6時30分～午後7時30分 （ただし、四番町保育園は午後6時15分～午後7時15分） ＜利用料金＞ お子さん1人につき、1日1,600円 延長保育は1時間200円加算になります。

平成26年度5月1日から、小学生まで対象を拡大します。 乳幼児は乳児院、2歳から小学6年生のお子さんは児童養護施設でお預かりします。 ＜利用できる日時＞ 1回につき、6泊7日以内（1泊は、宿泊を伴う24時間以内）　原則1か月につき、6泊7日以内（1世帯） 入所時間：午前9時～午後5時まで 退所時間：翌日午前9時～午後5時まで

１、子どもの一時保育（宿泊を含む） ２、病後児保育（宿泊含む） ３、新生児保育（生後7日～28日の乳児） ４、育児支援（保育園、幼稚園の送迎や一時保育など） ＜利用できる日・時間帯・負担料金＞ 1 通常の時間帯 一時保育　1時間　900円 病後児・新生児保育　1時間　1,000円 2 早朝（午前7時～午前9時）・夜間（午後6時～午後9時）・日曜日・祝日 一時保育　1時間　1,100円 病後児保育・新生児保育　1時間　1,200円 3 午後9時～午前1時 一時保育　1時間　1,600円 病後児・新生児保育　1時間　1,700円 4 宿泊（午後9時～翌朝7時） 一時保育　8,000円 病後児・新生児保育　10,000円

１、子どもの一時保育（宿泊を含む） ２、病後児保育（宿泊含む） ３、新生児保育（生後7日～28日の乳児） ４、育児支援（保育園、幼稚園の送迎や一時保育など） ＜利用できる日・時間帯・負担料金＞ 1 通常の時間帯 一時保育　1時間　900円 病後児・新生児保育　1時間　1,000円 2 早朝（午前7時～午前9時）・夜間（午後6時～午後9時）・日曜日・祝日 一時保育　1時間　1,100円 病後児保育・新生児保育　1時間　1,200円 3 午後9時～午前1時 一時保育　1時間　1,600円 病後児・新生児保育　1時間　1,700円 4 宿泊（午後9時～翌朝7時） 一時保育　8,000円 病後児・新生児保育　10,000円

病気の回復期にある児童が保育園等の集団生活が困難なときに、病後児保育室において一時的にお子さんをお預かりすることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援します。 ＜利用日・利用時間及び利用限度＞ 月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時30分まで 土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始（12月29日から1月3日）はお休みです。 1回につき連続して7日間を限度とします。 ＜利用料金＞ お子さん一人につき1日2,000円（別途昼食代300円・おやつ代100円が必要です） なお、生活保護世帯および区民税非課税世帯等の方は、減免措置（ご利用、お支払後の清算制）があります。詳しくは、区役所子ども支援課にお問合せください。

１、子どもの一時保育（宿泊を含む） ２、病後児保育（宿泊含む） ３、新生児保育（生後7日～28日の乳児） ４、育児支援（保育園、幼稚園の送迎や一時保育など） ＜利用できる日・時間帯・負担料金＞ 1 通常の時間帯 一時保育　1時間　900円 病後児・新生児保育　1時間　1,000円 2 早朝（午前7時～午前9時）・夜間（午後6時～午後9時）・日曜日・祝日 一時保育　1時間　1,100円 病後児保育・新生児保育　1時間　1,200円 3 午後9時～午前1時 一時保育　1時間　1,600円 病後児・新生児保育　1時間　1,700円 4 宿泊（午後9時～翌朝7時） 一時保育　8,000円 病後児・新生児保育　10,000円

お子さんが病気で保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、ベビーシッター等の派遣を受けた保護者に対し、派遣に要した費用の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減をはかり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。

＜育成料＞ 育成料：月4,000円（ただし、当分の間2,000円） 育成料には、減額や免除の規定があります。 兄弟が入会している場合は、2人目から半額に減額します。 生活保護世帯は免除します。 前年度の住民税が非課税の世帯は免除します。 利用年度において、就学援助受給者であるときは免除します。 ＜おやつ代＞ 月額1,500円程度の実費負担。 おやつ代には、免除の規定があります。 ＜夕食代＞ 1回500円。二番町こどもクラブおよびポピンズアフタースクール一番町では、夜間保育で申込者には、夕食提供を行っています（詳しくは、学童クラブ一覧をご覧ください）。

認証保育所等を利用しやすくするため、区が認可保育園を利用した場合と比較して2割程度安い保育料となるよう保育料補助を行なうものです。

＜助成回数＞ 妊婦健康診査　14回 超音波検査　1回 ＜助成対象の検診項目＞ 1.妊婦健康診査 【初回】 問診、体重測定、血圧測定、尿検査（糖、蛋白定性） 血液検査〔血液型（ABO、Rh）、貧血、血糖、不規則抗体〕 梅毒（梅毒血清反応検査） B型肝炎（HBs抗原検査） 風疹（風疹抗体価検査） 【2回目以降】 問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導（受診勧奨時期／毎回） その他選択項目（各回、下記項目から1項目選択） クラミジア抗原（受診勧奨時期／妊娠初期～20週） C型肝炎（受診勧奨時期／妊娠初期～20週） 経膣超音波（受診勧奨時期／妊娠20～26週） 血糖（受診勧奨時期／妊娠28～32週） 貧血（受診勧奨時期／妊娠30週、37週） B群溶連菌（受診勧奨時期／妊娠後期） NST（ノン・ストレス・テスト）（受診勧奨時期／妊娠36週～） HTLV-1抗体（受診勧奨時期／妊娠初期～30週） 2.超音波検査 経腹法による超音波検査 ※母子健康手帳交付前に受診した妊婦健康診査費用については助成を受けられません。妊娠がわかったら、早めに妊娠届を出して母子健康手帳を受け取ってください。

妊娠により、入院医療を必要とするつぎの疾病およびその続発症に罹患している方に対する医療費の助成です。 （1）高血圧 （2）尿蛋白

妊娠の届出をした区民の方に、母子健康手帳と妊婦健康診査受診票などが入っている「母と子の保健バッグ」を交付します。 母子健康手帳交付前に受診した妊婦健康診査費用については助成を受けられません。妊娠がわかったら早めに妊娠の届出をしましょう。

妊婦健診に要した費用（保険適用外、助成対象の検査項目に限る）を下記の助成限度額の範囲内で助成します。実際に支払った額が助成限度額以下の場合は支払った金額を助成します。 助成回数は、妊婦健康診査14回、超音波検査1回を限度とします。ただし、助産所で受診する場合は、1回目の妊婦健康診査と超音波検査は、助成対象になりません。 （1）受診日が平成26年4月1日～平成27年3月31日の助成限度額（平成26年度） ＜助成限度額の一覧＞ 助成限度額：都外医療機関／助産所 妊婦健診1回目（水色の受診票）／8,430円／助成対象外 妊婦健診2回目～14回目（黄色の受診票）：5,140円／5,140円 超音波検査（白色の受診票）：5,300円／助成対象外 注意：助成額は受診した年度の助成限度額が適用されます。

お子さんの学費・入学金の一部(高等学校・大学など)等に必要とされる資金の貸付け等の事前相談に乗ります。

母子家庭等の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当を支給されているなどの条件を満たしている方への、自立援助の給付金制度です。 就職に有利な指定資格を取得するため、2年以上養成期間で修業する場合に、修業期間の全期間（上限2年）、高等職業訓練促進給付金を支給します。 住民税非課税世帯 100,000円 住民税課税世帯 70,500円 修業が終了したとき、高等職業訓練終了支援給付金を支給します。 住民税非課税世帯 50,000円 住民税課税世帯 25,000円

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴や排せつ、食事などの介護、調理・洗濯・掃除の家事など、日常生活の援助をします。 訪問介護サービスには、利用者の身体に直接接触して行う（1）「身体介護」と、その他日常生活の援助である（2）「生活援助」、通院を目的とした（3）「乗降介助」のサービスがあります。 ＜負担費用＞ 費用のめやす（1割負担分） 要介護1～5 身体介護[20分以上30分未満]…288円 生活援助[20分以上45分未満]…215円 通院等のための乗車・降車のお手伝い…（1回につき）114円 要支援1～2 週1回程度利用の場合…（1か月につき）1,381円 週2回程度利用の場合…（1か月につき）2,761円 週2回程度を超えて利用の場合（要支援2のみ）・・・（1か月につき）4,379円 （注意）夜間・早朝・深夜は、費用加算があります。

区内に住所を有する、年度中に75歳、77歳、80歳、88歳、90歳、91～94歳、96～99歳の方にことぶき祝金を贈呈します。 対象者および金額） 75歳 10,000円 77歳 15,000円 80歳 15,000円 85歳 10,000円 88歳 20,000円 90歳 20,000円 91歳 10,000円 92歳 10,000円 93歳 10,000円 94歳 10,000円 96歳 10,000円 97歳 10,000円 98歳 10,000円 99歳 10,000円

緊急通報システムは、機器本体の緊急ボタンや室内で携帯可能なペンダント式のボタンを押すだけで利用者の緊急事態を消防署や警備会社の受信センターに自動通報し、次の業務を行います。 119番通報 ご自宅への安否確認 あらかじめ登録した緊急連絡先への電話連絡 夜間・休日に関係なく24時間対応し、緊急時には出動員が自宅に急行します。 なお、緊急時に出動員がご自宅へ駆けつけた場合、速やかに救出できるよう、あらかじめ自宅玄関の鍵を事業者が預かり保管します。

区内に住所を有する、年度中に95歳、100歳、100歳を超える方に長寿・百歳祝金等を贈呈します。 （対象者および金額） 95歳 長寿祝金 50,000円・長寿祝品 100歳 百歳祝金 60,000円・百歳祝品 100歳を超える方 百歳祝金 60,000円

国民健康保険の加入者で40歳以上の方が、区と契約している施術所で、はり・きゅう・マッサージを受けるとき、1回につき1,000円の補助が受けられます。年間24枚の利用券を発行しますので申請してください。

「若返りはお口から」 食べること・噛（か）むことの大切さや、肺炎を予防する歯磨きの方法、しわやたるみの予防にもなる顔の体操など、いつまでも元気でおいしく食べられる工夫が楽しく学べます。

満65歳以上の希望する区民に、区内公衆浴場ならびに区が指定した区外公衆浴場を、無料で利用できる利用券を、月約4枚の割合で最大年間44枚まで交付します。

＜利用券の支給＞ 1人あたり年間8枚を限度に支給します。（1.5か月に1枚）年度途中のお申込みの場合は月数に応じた枚数となります。4月から希望すると8枚支給します。 ＜費用＞ 1回あたり660円 生活保護世帯は無料です。

ひとり暮らし高齢者等を対象として、電球の交換など、日常のちょっとした困りごとで30分位で解決できることを、協力員（地域の住民）がお手伝いします（利用料1回につき200円）。

民生委員・児童委員は、地域の方々の抱える問題や要望を把握するとともに、みなさんの立場に立って相談や助言を行うほか、福祉事務所や関係機関と区民との橋渡しをする、身近な相談相手です。 何かに悩んでいるときは、ぜひ民生委員・児童委員にご相談ください。あなたの心配ごとを解決するお手伝いをするのが、あなたのまちの民生委員・児童委員です。 相談内容等の秘密は守ります。生活上の悩みごとや心配ごとなど、お住まいの区域を担当する委員までご相談ください。

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、東京都の区域内の停留所（駅）に限ります。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

高齢者の皆さんが、住み慣れた自宅で自立して安全に暮らせるように、住まいに関する相談・アドバイスを行います。また、介護予防・自立支援の視点から、改修工事等が必要と認めた場合、工事費用等の一部給付を行います。 破損や老朽化による改修、リフォームは、給付の対象になりません。 必ず、事前にご相談ください。 同一住宅につき、給付限度額20万円の範囲内で、1～7を組み合わせて利用できます。利用者負担額は1割です。 1、手すりの取り付け 2、床段差の解消 3、滑りの防止や移動の円滑化を目的とした床材の変更 4、引き戸等への扉の取り替え 5、便器の洋式化 6、上記に必要な付帯工事 7、浴用福祉用具(すのこ・椅子) 改修内容は、介護保険の住宅改修と同内容です。 要介護認定を受けている場合は、介護保険を利用して、改修を行っていただきます（重複の利用はできません）。

介護保険の認定を受けていないひとり暮らし高齢者等を対象に、退院時などの健康上の不安を解消し、自立した在宅生活へのスムーズな移行を図れるように、岩本町ほほえみプラザでのショートステイを実施します。 ＜利用限度＞ 1回7日以内（原則） ＜利用料＞ 3,000円（食事代別途、1日3食、朝380円・昼500円・夕500円）

利用者の心身の状況により、もしくはその家族の病気や冠婚葬祭、出張などの理由により、利用者およびその家族の身体及び精神的な負担の軽減などを図るため、一時的に施設に入所して、日常生活の介助や機能訓練など必要なサービスを利用します。 ご利用の際は、担当のケアマネジャーにご相談ください。 ＜負担費用＞ 費用のめやす（1割負担分） 利用する施設や職員の配置により異なります。 特養ホーム併設型、多床室の場合 要介護1～5…（1日につき）742円～1,042円 要支援1～2…（1日につき）543円～667円 ※注意 この他に、送迎にかかる費用などがかかります。 食費および滞在費（部屋代）について、所得に応じた減額制度があります。ただし、事前に区への申請が必要です。 詳しくは、介護サービス利用料の減免等のページをご覧ください。

65歳以上のひとり暮らし等の方で食事の支度が困難な方に、月曜日から土曜日までに昼食及び夕食をご自宅までお届けします（一部自己負担となります）。 昼食・夕食を配食するとともに、併せて安否の確認を行います。 交通事情等にもよりますが、原則として昼食は午前9時30分から12時30分、夕食は午後2時から6時の間に安否確認のため手渡しでお届けします。 事前または初回の利用時に業者から購入したチケットと引き換えの配食となります。 配食の業者を昼・夕各々2社ずつ組み合わせても利用できます。キャンセルは前日の午後3時までに直接業者へ連絡してください。当日キャンセルや不在持ち帰りは、チケット1枚分対象となります。 本人負担額…食材費相当程度 配送料相当分は区が負担します。なお、生活保護対象の方は、別負担金基準となります。 事業者名：利用者負担（税込）／休業日 株式会社桜フーズ：昼食520円・夕食670円／1月1日～3日 まごころ弁当：一般食：昼食400円・夕食500円・カロリー調整食：昼食・夕食とも600円・透析対応食：昼食・夕食とも650円／年中無休 株式会社みやこ食品：昼食・夕食とも565円／日曜日 タイヘイ株式会社：一般食(夕食のみ)：552円・糖尿病食：昼食・夕食とも676円・腎臓病食：昼食・夕食とも882円／土曜日・日曜日・祝祭日・お盆・年末年始

ひとり暮らしの高齢者等の方が病気治療のために病院に入院した場合、委託した事業者からヘルパー派遣をし、身の回りの援助、入退院時などの付き添いを行ないます。 原則として1回3時間以内、週2回、年24回限度とし、区で指定する事業者からヘルパーを派遣します（午前8時から午後6時まで）。 ・入院中の生活援助 ・入退院時や一時外出時の身体介護を含む付き添い ・入退院時の自宅での生活援助 ＜負担費用＞ かかった費用の1割の自己負担金があります。事業者に直接お支払ください。 （また、外出時の交通費、コインランドリー使用料などの実費は、自己負担となります。）

地域で安全に安心して暮らし続けられるように、電話訪問を通して、高齢者の安否確認、その他各種相談をお受けしています。状況によって、高齢者あんしんセンターの職員が訪問します。

介護保険制度や障害者サービスが利用できない自宅療養中の難病や関節リウマチの人に、日常生活に必要な福祉用具を給付します。現金給付ができませんので、用具を買う前にご相談ください。 からだの不自由さにあわせて、ベッド・車椅子・パルスオキシオメーターなど18品目があります。本人や家族の所得状況に応じて、費用の一部を負担していただく場合があります。

65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯、または65歳以上で要介護3～5の方を介護している世帯に対して、家具転倒防止器具の取り付けを実施します。

脳卒中、事故等により心身機能が低下している方で医療終了後も継続して機能訓練が必要な方や、生活習慣病予防等のため機能訓練が必要な方等に、基本動作訓練や日常生活活動訓練を行い、機能維持回復を促進します。

一定の対象条件を満たした高齢者に対して、快適に就寝できるように、寝具を乾燥消毒します。 ［1］乾燥消毒加工…年6回、奇数月の実施 ［2］丸洗い衛生加工…年5回、6月を除く偶数月実施 ［3］水洗いクリーニング…年1回、6月実施 原則として、毎月第3土曜日に実施します。 対象者の方で、（2）に該当する方は、［1］の乾燥消毒加工のみ実施となります。 ＜寝具の範囲＞ ふとん（敷き布団・掛け布団）3枚以内、毛布1枚 ＜負担費用＞ サービス費用額の10％相当額の自己負担金があります（生活保護を受けている方は無料です）。代金は、サービスを受けたときに業者へお支払いください。

講習会やレクリエーションの場の提供を通じて、健康な高齢者の生きがい・仲間づくりを図る施設です。区内在住の60歳以上の方が無料で利用できます。社会福祉協議会が区より指定管理者として受託しています。

認知症高齢者のいるご家庭では「急用で外出しなければならなくなった」「家族が介護で疲れてしまった」など介護の悩みが少なくありません。 また、認知症高齢者は、場所や介護者が変わるなど環境の変化により症状が悪化する危険性が指摘されています。 千代田区は、認知症高齢者の精神的安定とその家族の休息支援を目的として、認知症高齢者グループホーム「ジロール神田佐久間町」「ジロール麹町」と協働して、小規模で緊急対応可能な一時的宿泊事業「認知症高齢者在宅支援ショートステイ」を行っています。 ＜費用負担＞ 1泊2食4,000円

区内に住所を有し、各健康保険により医療費の給付を受けることができ、次のいずれかに該当する方 1、ひとり親家庭等の父または母と、その児童（次の児童） 父母が離婚した児童 父または母が死亡した児童 父または母に1年以上遺棄されている児童 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童 父のいない児童（母が婚姻によらないで生まれた児童） 父または母が規則で定める程度の障害を有する児童 父または母の生死が明らかでない児童 父または母が配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された児童 2、父母が死亡した児童を養育している養育者とその児童 3、父又は母が監護しない上記1に該当する児童を養育している養育者とその児童 ※生活保護法による保護を受けている者、児童福祉施設等に入所している児童、児童福祉法に規定する里親に委託されている児童は対象となりません。 ＜所得制限限度額＞ 主たる生計維持者の所得で判定します。一定の所得額以上ある場合は助成されません。 所得制限限度額未満の方が助成対象となります。 扶養家族数／ひとり親家庭等の母または父及び養育者／配偶者・扶養義務者及び養育者 0人／192万円／236万円 1人／230万円／274万円 2人／268万円／312万円 (注1）扶養親族数が上記よりも多い場合は、1人につき38万円を加算した額となります。 (注2)その他控除等の金額が加算されます。

歩行が困難で一時的に車いすを必要とされる区民の方や、社会貢献イベントや体験学習等に利用する区内企業・団体に、貸し出しを行っています。 ＜利用料＞ 利用する期間／利用料 1週間以内／無料 1年目／月額500円（ただし、貸し出し当月は無料） 2年目以降／月額1,000円 車いすの配送や回収を希望される方は、ご相談ください（配送と回収は有料です）。 車いすの在庫には限りがありますので、事前にお問い合わせください。

結核と診断された患者さんが、適正な医療を安心して受けられるよう、医療費を公費で負担します。

千代田区では新たに、平成23年4月1日以降の医療機関等への受診分から、高校生相当の年齢にあたるお子様の医療費について助成を開始しました。 また、平成24年10月1日以降は、千代田区内医療機関（一部の医療機関および柔道整骨院等を除く）で利用できる医療証の交付を行っています。

15歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子どもが、医療機関で治療を受けた時の保険診療の自己負担分を助成します。助成を受けるにはこども医療証が必要になりますので、あらかじめ申請をしてください。 注：生活保護法による保護を受けている者、児童福祉施設等に入所している児童、児童福祉法に規定する里親に委託されている児童は対象となりません。

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

HIV（エイズ）抗体検査は、通常検査と即日検査の2種類があります。 ＜通常検査＞ 感染の機会があり、60日以上たってから検査をお受けください。 検査の結果は、2週間後に口頭でお知らせします。 ＜即日検査＞ 感染の機会があり、90日以上たってから検査をお受けください。 検査の結果は、当日午前10時30分～11時30分に、口頭でお知らせします。 ○通常検査・即日検査ともに、診断書・証明書の発行はしません。 ○検査は、無料・匿名です。プライバシーも守られます。

肝炎は、感染した状態を放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合があり、早期に発見し、早期に治療を受けることが大切です。 40歳以上の区民の方は、希望すれば区民健診での肝炎ウイルス検診の受診が可能ですが、40歳未満の方でも、B型肝炎・C型肝炎のウイルス検査を受けることができます。 ＜検査費用＞ 無料

区では、東京都後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、千代田区民で後期高齢者医療制度に加入する方を対象として、長寿健診を実施します。

（2）子宮体がん検診については、検査内容について医師から説明後、受診者本人が子宮体がん検診の受診に同意する場合にのみ実施します。なお、受診券に同意の有無の記入が必要です。 （3）子宮がん検診無料クーポン対象の方は、無料です。 （4）生活保護を受給されている方は、費用を免除します。

自己負担額：800円 問診、視診、内診、細胞診 次の表に該当される女性の方に、子宮がん検診無料クーポンを配布します。 ＜平成26年度対象者＞ 年齢／生年月日 21歳／平成5（1993）年4月2日～平成6（1994）年4月1日 26歳／昭和63（1988）年4月2日～平成元（1989）年4月1日 31歳／昭和58（1983）年4月2日～昭和59（1984）年4月1日 36歳／昭和53（1978）年4月2日～昭和54（1979）年4月1日 41歳／昭和48（1973）年4月2日～昭和49（1974）年4月1日

千代田区では、厚生労働省の指針に基づき、2年に1度の受診としています。 次の表に該当される女性の方に、乳がん検診無料クーポンを配布します。 ＜平成26年度対象者＞ 年齢／生年月日 41歳／昭和48（1973）年4月2日～昭和49（1974）年4月1日 46歳／昭和43（1968）年4月2日～昭和44（1969）年4月1日 51歳／昭和38（1963）年4月2日～昭和39（1964）年4月1日 56歳／昭和33（1958）年4月2日～昭和34（1959）年4月1日 61歳／昭和28（1953）年4月2日～昭和29（1954）年4月1日

1台につき133,900円を限度に助成します。

心身に障害をお持ちの方とその家族からの相談に応じています 精神障害のご相談は、千代田保健所健康推進課で行っています（生活相談は生活福祉課でも受け付けています）。

心身に障害をお持ちの方とその家族からの相談に応じています 精神障害のご相談は、千代田保健所健康推進課で行っています（生活相談は生活福祉課でも受け付けています）。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

福祉施設を中心に千代田区内を運行している「乗合タクシー」です。どなたでもご利用いただくことができます。 大人も小人も1回100円です。 大人又は小人1人に同伴する未就学児は2人まで無料です。 区が発行する「風ぐるま無料乗車証」提示の場合は無料です。 ※風ぐるま無料乗車証 下記のいずれかに該当する方には、風ぐるま無料乗車証を発行します。 住所を確認できるもの（免許証・保険証等）をお持ちください。 1）千代田区在住の60歳以上の方 発行手数料500円（住民基本台帳カードの提示があった場合は発行手数料免除） （2）千代田区在住で「身体障害者手帳」「愛の手帳」「精神障害者保健福祉手帳」をお持ちの方 発行手数料免除（発行時に手帳をご提示ください） 注意：同乗する介助者も無料で乗車できます （3）千代田区在住の妊婦及び未就学児連れの保護者 発行手数料免除（発行時に母子手帳をご提示ください） 注意：未就学児を同伴しない乗車（保護者のみで乗車）の場合は有料です （4）ちよだボランティアセンターに登録しているボランティア 発行手数料500円（千代田区在住で住民基本台帳カードの提示があった場合は発行手数料免除） 注意：取扱い窓口は、ちよだボランティアセンターのみです。

一般の交通手段の利用が不便な方が、通院や外出の際に気軽に利用できるように、リフト付福祉タクシーの運行をしています(利用料はタクシーメーター料金)。 利用料金中型タクシー料金で全額利用者負担です。（「身体障害者手帳」または「愛の手帳」の交付を受けている方等で福祉タクシー券をお持ちの方は福祉タクシー券を利用できます。）

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

区と契約をしているタクシーを利用できる福祉タクシー券を交付します。 福祉タクシー券は、2か月につき1冊（7,100円分）交付します。 申請月によって、交付される冊数が異なります。 年間6冊（42,600円分）が限度です。

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

11歳～12歳（1回）

＜標準的な接種スケジュールと間隔＞ 1期初回：生後3か月～12か月に至るまでに3回接種（20日以上の間隔をあける） 1期追加：初回（3回）終了後、12～18か月の間に1回接種（6か月以上あければ接種可能）

生後5か月～8か月に至るまで（1回）

ヒブワクチンは、1回目の接種を開始した年齢により、接種回数が異なります。 1回目の接種開始年齢 生後2～7か月の誕生日の前日まで→初回：3回／追加：1回 生後7か月～1歳の誕生日の前日まで→初回：2回／追加：1回 1～5歳の誕生日の前日まで→1回

標準的な接種年齢：中学1年生の間に3回接種 子宮頸がん予防ワクチンには、サーバリックス（2価：HPV16型、18型）とガーダシル（4価：HPV6型、11型、16型、18型）の2種類のワクチンがあります。どちらのワクチンでも無料で接種できます。 種類／間隔／標準的な接種 サーハ゛リックス：2回目：1回目の接種から1月～2、5月・3回目：1回目の接種から5～12月／2回目：1回目の接種から1月・3回目：1回目の接種から6月 カ゛ータ゛シル：2回目：1回目の接種から少なくとも1月以上・3回目：2回目の接種から少なくとも3月以上／2回目：1回目の接種から2月・3回目：1回目の接種から6月 無料（対象年齢以外で接種する場合は有料です）

麻しん風しん（MR）ワクチンは、1回の接種だけでは、抗体をつき損ねてしまう方が5％程度いると言われています。また、1回の接種で免疫がついたものの、時間の経過とともに免疫が低下してしまう場合もあります。そのため、2回の接種が勧められています。 千代田区では、麻しん風しん（MR）ワクチン1期・2期の対象年齢を過ぎてしまったお子さんに、接種費用の助成を行います。 通常の任意予防接種と異なり、予防接種予診票が医療機関に置いていません。接種前に、千代田保健所健康推進課保健予防係へご連絡のうえ、予防接種予診票を取り寄せてから接種を受けてください。 ＜負担費用＞無料

麻しん風しん（MR）ワクチンは、1回の接種だけでは、抗体をつき損ねてしまう方が5％程度いると言われています。また、1回の接種で免疫がついたものの、時間の経過とともに免疫が低下してしまう場合もあります。そのため、2回の接種が勧められています。 千代田区では、麻しん風しん（MR）ワクチン1期・2期の対象年齢を過ぎてしまったお子さんに、接種費用の助成を行います。 通常の任意予防接種と異なり、予防接種予診票が医療機関に置いていません。接種前に、千代田保健所健康推進課保健予防係へご連絡のうえ、予防接種予診票を取り寄せてから接種を受けてください。 ＜負担費用＞無料

麻しん風しん（MR）ワクチンは、1回の接種だけでは、抗体をつき損ねてしまう方が5％程度いると言われています。また、1回の接種で免疫がついたものの、時間の経過とともに免疫が低下してしまう場合もあります。そのため、2回の接種が勧められています。 千代田区では、麻しん風しん（MR）ワクチン1期・2期の対象年齢を過ぎてしまったお子さんに、接種費用の助成を行います。 通常の任意予防接種と異なり、予防接種予診票が医療機関に置いていません。接種前に、千代田保健所健康推進課保健予防係へご連絡のうえ、予防接種予診票を取り寄せてから接種を受けてください。 ＜負担費用＞無料

小児肺炎球菌ワクチンは、1回目の接種を開始した年齢により、接種回数が異なります。 1回目の接種開始年齢 生後2～7か月の誕生日の前日まで→初回：3回／追加：1回 生後7か月～1歳の誕生日の前日まで→初回：2回／追加：1回 1～2歳の誕生日の前日まで→2回 2～5歳の誕生日の前日まで→1回

千代田区では、地域での風しんの流行を防ぎ、妊婦と赤ちゃんの健康を守るため、緊急対策として大人の風しん予防接種の費用を助成しています。助成対象は、風しん単独ワクチンか、麻しん風しん混合ワクチンのいずれかです。麻しん風しん混合ワクチンは、麻しんも防ぐことができます。 ＜負担費用＞無料

＜標準的な接種スケジュール＞ 標準的な接種スケジュール／間隔 1期初回（2回）：3歳／6日以上 1期追加（1回）：4歳／初回終了後、概ね1年後（6か月以上あければ接種可能） 2期（1回）：9歳／追加終了後、概ね5年後 特例対象者（平成7年4月2日～平成19年4月1日生まれ）の方については、この限りではありあません。

＜標準的な接種スケジュール＞ 標準的な接種スケジュール／間隔 1期初回（2回）：3歳／6日以上 1期追加（1回）：4歳／初回終了後、概ね1年後（6か月以上あければ接種可能） 2期（1回）：9歳／追加終了後、概ね5年後 特例対象者（平成7年4月2日～平成19年4月1日生まれ）の方については、この限りではありあません。

1回　自己負担4,000円（区が接種費用の2分の1を負担します。生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

1回　自己負担4,000円（区が接種費用の2分の1を負担します。生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

第一種普通免許を取得するために要した経費の3分の2の額で、次の額を限度とします。 前年の所得税額／限度額 0円／164,800円 1円～42,000円／144,200円 42,001円～400,000円／123,600円

障害者または障害者と生計を一にする人が所有する自動車を障害者の日常生活のために使用する場合、自動車燃料費の一部を助成します。（法人所有の自動車は対象になりません。） 月限度額3,550円（平成20年4月分～） その月の燃料費の額が限度額に満たないときは、その額を助成します。

原子爆弾の影響を今なお受けている被爆者に対し、健康の保持増進と生活の安定・福祉の向上を目的として、国が健康診断と医療給付及び各種手当並びに葬祭料の支給を行っています。東京都では、国の施策を補完するため、健康診断項目の拡大、受給奨励金の支給、介護手当の上乗せ支給を行うとともに、被爆者の子に対しても健康診断や医療の給付等を実施しています。

患者の自己負担額をのぞいた医療費のうち、公費(国、都道府県、区市町村)で5割、若年者(74歳以下)の健康保険からの支援金で4割をまかない、1割を後期高齢者の保険料でまかなう仕組みになっています。

各設備改修は、1世帯1回限りの利用となります。（）内は、給付限度額です。 1、浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事（379,000円） 2、流し・洗面台の取り替え（156,000円） 3、便器の洋式化（106,000円） 4、IHクッキングヒーター(卓上用)（認知症等により、防災対策が必要な場合）（20,000円） 5、階段昇降機設置（1,000,000円） 6、ホームエレベーター設置(5が利用できない場合)（700,000円）

次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。 この制度は、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的としています。

1、アスベスト調査員派遣 区で委託したアスベスト調査員を派遣して、建物に吹付材が有るかどうか、調査します。吹付材が確認された場合、吹付材からサンプルを採取して、アスベストが使われているか調べます。調査結果は、報告書にまとめてお渡しします。 2、アスベスト含有調査助成 建物規模や吹付材の場所等によっては、アスベスト調査員派遣を行えない場合（部分など）があります。その場合、調査費用を1棟につき25万円を限度に助成します（調査に際しては、いくつかの条件があります。お問い合わせください）。 3、アスベスト除去工事助成 アスベスト除去工事の助成工事費用（消費税を除く）の3分の2を、限度額の範囲内で助成します（1,000円未満は切り捨て）。 ○住宅の駐車場、倉庫等／1棟につき100万円 ○分譲・賃貸マンションの共用部分（廊下等・機械室・受水槽室・駐車場等）／1棟につき100万円 ○機械式立体駐車場／1棟につき1,400万円 ※工事に際しては、業者選定方法などいくつかの制約がありますので、事前にお問い合わせください。

区内に所在する分譲マンションの管理組合や賃貸マンション（社宅や従業員寮を除く）の所有者が、将来に予測される大規模な修繕に対して計画的に取組むことを目的に、建物及び設備について調査を実施した場合において、当該調査に要した費用の一部を助成します。 助成対象項目に係わる調査費に2分の1を乗じた額、または助成限度額（上限50万円）のいずれか少ない額 東京都の助成事業で、マンションの共用部分を修繕する場合に、住宅金融支援機構の共用部分リフォームローンを利用する管理組合に対する利子補給制度があります。 東京都都市整備局 マンション課

マンションの管理組合などの団体が建替えを行うか、大規模改修を行うか検討する際に必要な調査等に要する経費の一部を補助します。

マンション管理組合またはマンション所有者を対象に、耐震診断や耐震改修に要する費用を助成します。

千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、取り壊し等により転居を余儀なくされた場合や、やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合に、家賃等の一部を助成することで、円滑な転居や区内における居住の安定を支援する制度です。 ＜助成内容＞ 各助成金は、当該費用の支払い状況を確認後の後払いにより支給します。 （1）家賃助成 家賃等を基準にした計算により算出した額（月額5万円まで）（最長5年間） （2）転居一時金助成 礼金（権利金）及び仲介手数料の合算額（家賃基準額または実際の家賃のうち、少ない方の3か月分まで） （3）契約更新助成 賃貸借契約の更新のために支出した更新料の額（家賃基準額の1か月分まで） （4）火災保険料助成 加入した火災保険の保険料相当額（7,500円まで）

民間建築物の所有者（共同住宅を除く）を対象に、耐震診断に要する費用を助成します。

平成23年（2011年）7月24日に実施された、地上波デジタル放送への完全移行に伴い、65歳以上の方だけの世帯や障害者等のいる世帯が行った、地上波デジタル放送の受信に係る電気設備工事の費用の一部を助成しています。 ＜助成金額＞ 地上デジタル改修工事に要した費用（消費税を含む）を、10,500円を限度として助成します。 ただし、アンテナ代を含む工事及び簡易UHFアンテナの購入の場合は、その費用の2分の1の額を助成対象額とし、10,500円を限度として助成します。

区内に存する事務所等として建設・使用されている建物を住宅に用途転用する場合に、改造に要する工事費の一部を助成します。 ＜募集戸数＞ 2戸程度（先着順） ＜助成額＞ 持家住宅の場合：転用工事費の15％以内で、150万円を限度 賃貸住宅の場合：転用工事費の10％以内で、転用後の住戸数3戸程度で1戸あたり100万円を限度 耐震補強工事：工事費の15％（賃貸10％）以内で、75万円（賃貸50万円）を限度 ※助成金の支給は工事完了と住民登録を確認後、支給となります。

高齢者等がお住まいの木造住宅の耐震診断や改修を行うとき、その費用の助成が受けられます。 平成24年度から平成27年度については、高齢者等がお住まいでなくても対象となります。 ＜助成内容＞ 耐震診断：耐震診断に要した費用に対し、15万円を限度に助成します。 耐震改修：耐震補強工事に要した費用に対し、120万円を限度に助成します。 耐震シェルター等：耐震補強工事を行わない場合、50万円を限度に助成します。

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

65歳以上のひとり暮らしまたは高齢のみ世帯などで要介護認定を受け、介護保険の支給限度基準額を超えている方で毎週定期的に訪問介護サービスを必要とする場合に、介護度に応じた「訪問介護サービス」を上乗せします（介護認定で非該当の判定の方も一定の訪問サービスを受けられます）。

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴や排せつ、食事などの介護、調理・洗濯・掃除の家事など、日常生活の援助をします。 訪問介護サービスには、利用者の身体に直接接触して行う（1）「身体介護」と、その他日常生活の援助である（2）「生活援助」、通院を目的とした（3）「乗降介助」のサービスがあります。 ＜負担費用＞ 費用のめやす（1割負担分） 要介護1～5 身体介護[20分以上30分未満]…288円 生活援助[20分以上45分未満]…215円 通院等のための乗車・降車のお手伝い…（1回につき）114円 要支援1～2 週1回程度利用の場合…（1か月につき）1,381円 週2回程度利用の場合…（1か月につき）2,761円 週2回程度を超えて利用の場合（要支援2のみ）・・・（1か月につき）4,379円 （注意）夜間・早朝・深夜は、費用加算があります。

世帯で1年間に支払った高額療養費の自己負担額と介護保険高額介護サービスの自己負担額を合算した額が自己負担額(毎年8月～翌年7月)を超えた場合に支給します。

世帯で1年間に支払った高額療養費の自己負担額と介護保険高額介護サービスの自己負担額を合算した額が自己負担額(毎年8月～翌年7月)を超えた場合に支給します。

一定の対象条件を満たした高齢者に対して、毎月1回ご自宅へ紙おむつを配達する事業を行っています。 一人あたり月額8,200円（税込）以内は購入価格の1割負担で購入できます（生活保護世帯は8,200円以内無料です）。 ただし、8,200円を超える場合は、超えた分は全額自己負担となります。

戦没者の遺族に対する特別弔慰金、各種特別給付金の請求受付進達事務を行っています。

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に支給します。

＜事業概要＞ （1）事業主体　実施主体：千代田区　運営主体：事業者　（注釈）協定を締結し協働で実施 （2）事業期間　協定締結から平成29年3月末まで （3）開始時期　平成26年秋頃（想定） （4）実施場所　千代田区内全域 （5）実施規模　サイクルポート30箇所以上、自転車300台以上 （6）補助額　2億円以内（平成26年度予算額）