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国や独立行政法人、特殊法人などに対する要望、苦情等に関する相談

子どもと家庭・育児に関する相談や在宅支援、児童虐待に関する相談をお受けしています

生活上の心配ごとや配偶者からの暴力被害（DV）など悩みを抱えている女性や、保護・援助の必要な女性の相談に応じています。秘密は厳守しますので、ひとりで悩まずにご相談下さい。

悪質商法の被害や契約上のトラブル、商品の知識など区民の方からの消費生活に関する相談を受け付けています。なお、電子メールでのご相談受付は行っておりません。 ご相談は、電話または来所でお願いいたします。

　区民相談室では職員による「区政相談」と、各分野の専門的な相談を行う「専門相談」を行っています。 相談日時 相談員 相談内容 区政相談 月～金曜 午前8時30分～午後5時 区職員 区政についての要望、問い合わせ等 法律相談 月・水・金曜 午後1時～3時30分 弁護士 土地・建物、相続、金銭貸借など法律全般 交通相談 水・金曜 午後1時～4時 　 専門員 示談方法、損害賠償額の算定、保険金の請求手続きなど交通事故全般 外国人相談（英語） 第2火曜 午後1時～4時 専門員 身近な生活情報の提供や、区の行政サービスについて英語で相談に応じます。 外国人相談（中国語） 火・木曜 午後1時～4時 専門員 身近な生活情報の提供や、区の行政サービスについて中国語で相談に応じます。 一般生活・青少年相談 第1・3火曜 午後1時～4時　 保護司 専門員 夫婦・親子間の不和など家庭内のもめごと、日常生活の悩みごと及び青少年の非行防止等 人権相談 第4火曜 午後1時～4時　 人権擁護委員 いじめなど人権を侵害されたと思われる方の相談 行政相談 第2木曜 午後1時～4時 行政相談委員 国や独立行政法人、特殊法人などに対する要望、苦情等 税金相談 第2・3木曜 午後1時～4時 税理士 相続税、贈与税、所得税など税金全般 不動産取引相談 第1・3木曜 午後1時～4時 宅地建物取引主任者 不動産取引に関わる相談 建築相談 第1・3火曜 午後1時～4時 建築士 設計・融資・敷地など建築全般 登記等相談 第2木曜 午後1時～4時 司法書士 登記相談及び債務整理、成年後見などの民事相談 表示登記相談（調査・測量） 第1木曜 午後1時～4時 土地家屋調査士 土地の境界・測量調査、建築時の建物表示登記等 年金労働雇用相談 第4木曜 午後1時～4時 社会保険労務士 年金相談及び労働保険・社会保険、人事、賃金などの労務相談 行政書士相談 第2火曜 午後1時～4時 行政書士 遺言書、遺産分割協議書、借地借家契約書等の作成相談等

夫婦・親子間の不和など家庭内のもめごと、日常生活の悩みごと及び青少年の非行防止等に関する相談

いじめなど人権を侵害されたと思われる方の相談

母子生活支援施設は、区内在住で、生活上のさまざまな問題を抱え、子ども（18歳未満の児童）の養育にお困りの母子世帯の生活と自立を支援する児童福祉施設です。 　入所世帯には母子で暮らす住まいを提供し、生活福祉課と施設が連携して、就労支援など自立に向けたさまざまな援助を行います。 　施設内に保育園はありませんが、必要に応じて病後児保育などの一時的な保育支援を行います。 　お子さんには、生活、学習、遊びの指導を通じてその健全育成を図り、保育園、学校などと連携してお子さんが適応できるように援助します。放課後は職員がついて学習室を開放し、自由遊びや学びの場を提供し、また地域との交流を図っています。 　入所期間は原則2年間です。 費用負担 所得に応じた費用負担（一般住宅の家賃に相当するもの）があります。 住民税非課税世帯は0円、その他の世帯は月額2,200円～113,500円

北区にお住まいの方で、中学生以下の児童のいるひとり親家庭を対象に、緊急又は一時的援助を必要となった場合、食事や育児の世話などをお手伝いする家事援助者を派遣します。 派遣対象家庭は次のとおりです。 [援助内容] 食事の世話 掃除、整理整頓 洗濯、被服の補修 育児 その他必要な用務 派遣時間と派遣回数 　派遣時間は、午前7時から午後10時までの間で1日8時間以内の必要な時間 　派遣回数は、1日1回月6回までの必要回数 費用 　所得に応じて費用負担があります。1～6月分は前々年の所得、7月～12月までは前年の所得で判定します

どんなことを頼めますか 　日常的な母子に関わる以下のような家事のお手伝いです。 食事の支度の補助 衣類の洗濯 居室の掃除 沐浴（入浴）の介助 生活必需品の買い物 沐浴や授乳中、上のお子さんのお世話（親の目が届く範囲） 健診の付き添いなど 　 利用時間と利用料金は 月曜～金曜（9～17時） 　　　　　1時間あたり800円 月曜～金曜（7～9時・17～20時）、土曜・日曜・祝日（7～20時） 　　　　　1時間あたり900円 生活保護世帯・住民税非課税世帯には、料金の減免制度があります。詳しくはご相談ください。 年末年始（12月29日～1月3日）は、お休みです。 利用を取り消す場合、前日までは無料ですが、当日の取り消しには800円、無断での取り消しの場合は1000円の取消料が必要となります。

身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。 なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。 [必要書類] 1　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 2　自立支援医療（育成医療）意見書 3　世帯調書 4　住民税（非）課税証明書等 5　健康保険証の写し

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療１回につき、以下の助成額上限まで助成します。 ○　助成は以下の回数を上限とします。 　・　平成２６年４月１日以降に初めてこの制度を利用する方 　　　　妻の年齢が３９歳までの夫婦　　通算６回まで 　　　　妻の年齢が４０歳以上の夫婦　　年度２回（初年度３回）まで（平成２８年３月末まで） 　・　平成２５年度までに助成を受けたことがある方 　　　　現行の制度（年度２回（通算１０回）／５年度間）が平成２８年３月末まで延長されます。

北区では、未熟児の養育に必要な入院医療費の助成を行っています

妊娠、出産、育児について学べる学級です。ママだけでなくパパの参加も大歓迎です。1日目～3日目の3回で1コースです。2日目、3日目からでも参加可能です。パパの1日だけの参加も可能です。 パパが参加されたときは、妊婦体験ができます。内容は1か月で1コースとなっています。ご希望の内容のみの参加も可能です。子育ての仲間づくりの場として、1コース続けてのご参加をお勧めします。

母子家庭の生活全般の相談に応じています。 　必要な場合には、母子生活支援施設などの施設入所の案内、保健所、児童相談所など他の機関の紹介や当該機関との連携により、生活上の問題の解決と自立に向けて支援していきます。 関連リンク 女性相談 母子生活支援施設 ひとり親家庭自立支援プログラム（就労計画書）策定 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付事業 ひとり親家庭高等技能訓練促進費事業

区内の小学生に防犯ブザーを配布しています。 子どもの安全対策の一環として、平成16年度から防犯ブザーを配布しています。 手のひらサイズで持ち運びしやすいので、 登下校や外出時にお子様に携帯させるとともに、もしもの時に使えるよう日頃からお子様への訓練と機器の手入れを行うようお願いいたします。

保護者の子育てに関する不安を解消し子どもの健全育成を支援するため、児童館で子育て相談を行っています。 子育て相談センター館 ・豊島児童館　　　　豊島7-17-8　　　　　　TEL：3911-9520◎ ・赤羽児童館　　　　赤羽南1-16-1-101　 TEL：3901-1460◎ ・田端児童館　　　　田端3-24-14　　　　　TEL：3823-2860◎ ・上十条児童館　　 上十条3-24-8　　　　 TEL：3909-0106 ・赤羽西児童館　　 赤羽西4-42-9　　　　 TEL：3906-3642 ・浮間児童館　　　　浮間1-8-2-101　　　 TEL：3960-5301 ・滝野川北児童館　滝野川3-79-1-201　 TEL：3915-6237 ※電話番号欄の◎印は、専用電話です。 ※相談日・受付時間・相談方法については、各児童館にお問合せください。 ※専門相談は、育ち愛ほっと館でも行っています。

支給手当月額 育成手当 13,500円 障害手当 15,500円

児童手当は、中学3年生修了前（15歳に達した3月末日）までのお子さんを養育している親等に支給する制度です。 手当額（月額） ※児童は18歳に達した最初の3月末日までの間にある子どもの中で数えます。 ※児童手当には所得制限があります。所得限度額以上の方は、年齢、出生順に関係なく、児童1人につき一律5,000円が支給されます。所得制限については、こちらをご覧ください。 児童手当　手当月額 3歳未満 3歳～小学校修了前 中学生 1人目 15，000円 10，000円 10，000円 2人目 15，000円 10，000円 10，000円 3人目以降 15，000円 15，000円 10，000円

原則として申請のあった月の翌月分から、毎年4月、8月、12月の12日頃に、前月分までの手当を指定の口座に振り込みます。（振り込み通知はありませんので、通帳記入で振り込みを確認してください。） 支給手当月額 支給区分 扶養人数 金額等 全部支給 児童一人の場合 41,020円 全部支給 児童二人の場合 5,000円加算 全部支給 三人目以降一人増すごとに 3,000円加算 一部支給 児童一人の場合 41,010円から9,680円（※注意参照） 一部支給 児童二人の場合 5,000円加算 一部支給 三人目以降一人増すごとに 3,000円加算 ※注意 　一部支給の手当額は、所得に応じて10円きざみの額になります。具体的には、次の算式により計算します。 　手当額＝41,010円-（受給者の所得額-全部支給の所得限度額）×0.0181098 　申請者の所得額は、収入から控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。（養育費の加算は、申請者が父または母の場合のみです。）　 ※平成26年4月より、特例水準解消のため手当額が変更になりました。

出産に要する費用は区から病院・助産院に支払います。 　　ただし、世帯の収入により出産一時金の1割程度の費用の自己負担があります。　　　　　　　　　　　　 　　なお、北区の国民健康保険加入者は、国民健康保険の出産育児一時金をご本人が受け取ることができます。

支給方法 　申請のあった翌月分から、毎年4月、8月、12月のそれぞれ11日以降に、その前月までの分が指定された金融機関の口座に振り込まれますが、振込通知は発送されませんので、通帳にてご確認ください。（12月支払い分は11月に振り込まれます） 支給手当月額 重度 49,900円 中度 33,230円 ※平成26年4月より、特例水準解消のため手当額が変更されました。

　生まれたばかりの赤ちゃんとの生活は、ママ・パパにとってわからない事がたくさん出てくると思います。 　赤ちゃんとの生活や育児に慣れない時期に、保健師や助産師がご自宅にうかがい、わからない事や心配な事にお答えします。赤ちゃんの体重測定や母乳相談もできます。

支給額は、受講のために支払った入学料と受講料の合計額（消費税含む）の20%に相当する額です。ただし、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4,000円を超えない場合は、給付金の支給はありません。算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、割引となるJR通勤定期券購入証明書を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、都営交通の無料乗車券を交付します。 児童扶養手当を受給している方又はその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。

支援活動の内容 サポート会員の自宅やファミリー会員が指定する場所での一時的な預かり、保育園・幼稚園・学童クラブ等への送迎、その他保護者の通院や冠婚葬祭で外出する際などの保育サポートです。育児支援を受けるための理由は問いません。

お世話する内容は 　全日または宿泊でお子さんをお預かりして、食事や身の回りの世話をします。 　 利用料金と利用日数は 1日（1泊）のご利用で2,800円です。その他実費の負担があります。 ご利用は、原則として年間7日以内とします。 利用料金は、入所時に利用日数分をまとめて全額、星美ホームにお支払いいただきます。 生活保護世帯・住民税非課税世帯には、料金の減免制度があります。詳しくはご相談ください。 　

学童クラブは、児童福祉法で放課後児童健全育成事業として位置づけられ、保護者が労働等のために留守になる家庭の児童に、遊びと生活の場を提供することにより児童の健全な育成を図ることを目的としています。 　なお、学童クラブへは児童の自主来所となります。新たに利用する児童は、安全確保のため保護者の方が学童クラブ利用開始日前までに、自宅から学童クラブまでの道順を覚えるまで教えてあげてください。 　※育成室とは、児童館内に設置されている学童クラブです。

お世話する内容は 　午後1時から午後10時までの間、夕食と身の回りの世話をします。 　 利用料金と利用日数は 1日（1回）のご利用で800円です。その他実費の負担があります ご利用は、原則として年間30日以内とします。 利用料金は、入所時に利用日数分をまとめて全額、星美ホームにお支払いいただきます。 生活保護世帯・住民税非課税世帯には、料金の減免制度があります。詳しくはご相談ください。 　

補助制度の概要 認証保育所や定期利用保育施設などの保育施設に通われているお子さんがいる場合、保育料を負担されている保護者の方に月額15,000円の補助を行います。 同じ施設で進級した場合でも、年度ごとに申請書を提出していただく必要があります。 平成26年度（平成26年4月から平成27年3月分）の補助金の申請 補助金額 児童1人あたり月額15,000円

学習塾などの受講料の貸付 学習塾、各種受験対策講座などの受講料の貸付 　　　【対　　 　　象】　中学3年生、高校3年生 　　　【貸付限度額】　200,000円 受験料などの貸付 1．対象となる高等学校等の受験料を貸付 　　　【対　　　　 象】　中学3年生 　　　【貸付限度額】　27,400円（1校あたり23,000円まで、4回分の受験料まで貸付可） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2．対象となる学校等（短期大学・専修学校・各種学校を含む）の受験料の貸付 　　　【対　　　　 象】　高校3年生 　　　【貸付限度額】　105,000円（1校あたり35,000円まで、3回分の受験料まで貸付可）

母子健康手帳交付時にお渡しする「母と子の保健バッグ」の中に妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票が入っています。都内委託医療機関で使用することができますので、受診前に医療機関の受付に提出してください。 　都内委託医療機関以外（里帰り先、助産所等）で妊婦健康診査を受診した場合、「里帰り出産等妊婦健康診査助成金」により費用の一部を助成しています。(支給条件あり） 　　 受診票及び公費負担となる検査項目 種　類 　　　　　　　　　　　　　　　　検　査　項　目 妊婦健康診査受診票 （1回目）（水色） 問診、体重測定、血圧測定、尿検査、血液型検査、貧血・血糖、不規則抗体、 梅毒・B型肝炎・風疹 妊婦健康診査受診票 （2～14回目）（黄色） （各回共通）問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導 （週数等に応じ、各回1項目に限り検査） クラミジア抗原、C型肝炎、経膣超音波、貧血・血糖、B群溶連菌、NST HTLV-1抗体（平成23年4月1日から） 妊婦超音波検査受診票 （1回）（白色） 経腹法による超音波検査 　※その他の検査項目、産科診察料等で公費負担額を超えた場合には、自己負担額が発生します。

1．補助金の種類および金額 私立幼稚園等に実際に納入した入園料・保育料の合計額を限度として支給します。 同居別居の如何を問わず、園児と生計を一にする方全員について、平成26年度区市町村民税の課税状況が把握できないと書類審査できず、決定保留となり、補助金額が少なくなったり、支給できない場合があるのでご注意ください。 （1）就園奨励費補助金（しゅうえんしょうれいひほじょきん） 保育料支払いの経済的負担の大きい家庭に対する補助金で、一部所得制限があります。家族構成、所得合計により補助金額に違いがあります。 （2）保護者負担軽減補助金（ほごしゃふたんけいげんほじょきん） 保護者の保育料支払の負担を軽減するための補助金で、所得制限はありません。家族構成、所得合計により補助金額に違いがあります。 （3）入園祝金（にゅうえんいわいきん） 平成26年4月1日以降に幼児を私立幼稚園等に入園させ、かつ他区市で類似の交付金を受けていない方は、園児1人1回に限り対象となります。納入済入園料額を限度として、所得に関係なく一律40,000円を交付します。

「母子健康手帳」の交付時に「母と子の保健バッグ」とあわせ、子育てガイドブックほかの案内冊子と、子育て支援サービス利用券の入った「子育て福袋」をお渡しします。 　また、就学前のお子さんがいる世帯が配付を希望した場合も「子育て福袋」を配付します。 子育て福袋の中身 [1]北区子育てガイドブック [2]北区子育てマップ [3]子どもたちの育つ姿（家庭版） [4]産前産後支援・育児支援ヘルパー利用券2枚（3歳のお誕生日の前日まで、一人につき2回まで） [5]ママ・パパ子育てほっとタイム利用券 3枚（2歳のお誕生日まで、一人につき3回まで） ※[4]・[5]は、利用時に区民の方限定の券です。お子さんの年齢、回数など、別途ご利用条件があります。

北区にお住まいの妊婦さんに対して「母子健康手帳」と「母と子の保健バック」をお渡しします。 　バックの中には、妊婦健康診査受診票、出生通知票、ママパパ学級の案内などいろいろな保健サービスのお知らせが入っています。

サービスの種類 介護保険で利用できるサービスの種類は、大きく3種類に分かれます。この中から自分に合ったサービスを選びます。 ・居宅サービス　　　　：　在宅でのサービスを中心に利用したい方 ・地域密着型サービス：　住み慣れた地域を離れずに生活を続けたい方 ・施設サービス　　　　：　施設に入所したい方 　 利用できるサービスとサービス内容 居宅サービス、地域密着型サービス 自分に合わせたサービスを利用するために居宅介護支援事業所（要介護1から5の方）や高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）（要支援1・2の方）の介護支援専門員（ケアマネジャー）などに「介護（予防）サービス計画（ケアプラン）」を作成してもらう必要があります。 なお、要支援1・2の方は、一部のサービスについて利用することができません。 居宅サービス サービス名 サービス内容 介護サービス （要介護1から5の方） 介護予防 サービス （要支援1・2の方） 訪問介護 （ホームヘルプサービス） ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。 ○ ○ 訪問入浴介護 移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。 ○ ○ 訪問リハビリテーション リハビリ（機能回復訓練）の専門家が訪問し、リハビリを行います。 ○ ○ 居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事などの療養上の管理・指導をします。 ○ ○ 訪問看護 看護師などが訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。 ○ ○ 通所介護 （デイサービス） デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。 ○ ○ 通所リハビリテーション （デイケア） 介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。 ○ ○ 短期入所生活介護 （ショートステイ） 介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられます。 ○ ○ 短期入所療養介護 （医療型ショートステイ） 介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。 ○ ○ 特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。 ○ ○ 福祉用具貸与 車いすや特殊寝台などの生活支援のための福祉用具を借りることができます。 ○ ○ 特定福祉用具購入 入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合に購入費を支給します。 ○ ○ 住宅改修 生活環境を整えるための小規模な住宅改修をした場合に改修費を支給します。 ○ ○ 地域密着型サービス サービス名 サービス内容 介護サービス （要介護1から5の方） 介護予防 サービス （要支援1・2の方） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護職員と看護師などが一体または密接に連携し、定期的に訪問します。また、利用者の通報や電話などに対して随時対応します。 ○ × 夜間対応型訪問介護 夜間の定期訪問と緊急時に対応する随時訪問を行い、排せつのお世話や体位変換などの援助を行います。 ○ × 認知症対応型通所介護 認知症の高齢者が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練をを日帰りで受けられます。 ○ ○ 小規模多機能型居宅介護 小規模な住居型の施設で、「通い」を中心に「訪問」、「短期間の宿泊」などを組み合わせて、食事・入浴などの介護や支援が受けられます。 ○ ○ 認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） 認知症の高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。 ○ ○ ※要支援2の方のみ 地域密着型特定施設入居者生活介護 定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。 ○ × 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。 ○ × 複合型サービス 小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。 ○ × 　 施設サービス 施設サービスは、要介護1から5の方が対象です。 施設サービス サービス名 サービス内容 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） 常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴などの日常生活の介護や健康管理を受けられます。 介護老人保健施設 （老人保健施設） 病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリが受けられます。 介護療養型医療施設 （療養病床） 急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設（病院）で、医療や看護などを受けられます。

要介護高齢者の方に、年4回（5・8・11・2月）、自宅に理容師または美容師を派遣し、調髪を行います。

要介護高齢者の方に、年4回（5・8・11・2月）、自宅に理容師または美容師を派遣し、調髪を行います。 調髪料金2,000円を負担していただきます。

施設サービス（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）またはショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）を利用する場合に、所得区分に応じて食費・居住費（滞在費）の負担を軽減します。 自己負担の限度額（日額） 所得区分に応じた自己負担の限度額は、次のとおりです。 なお、最終的に負担する金額については、利用する施設等に確認してください 自己負担の限度額（日額） 負担 段階 所得区分 食費 居住費 従来型 個室 居住費 多床室 居住費 ユニット型 個室 居住費 ユニット型 準個室 第1 段階 住民税非課税世帯で 老齢福祉年金受給者や 生活保護受給者 300円 490円 （320円） 0円 820円 490円 第2 段階 住民税非課税世帯で 合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80万円以下の方 390円 490円 （420円） 320円 820円 490円 第3 段階 住民税非課税世帯で 合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80万円を超える方 650円 1,310円 （820円） 320円 1,310円 1,310円

無線発報器等のボタンを押すと、民間緊急通報システム事業者の受信センターに通報が入り、看護師等の資格を持ったスタッフが24時間体制で対応し、緊急の場合には119番通報します。 　緊急時だけでなく、健康のご相談なども受け付けており、月1回スタッフからお伺い電話があります。 　ご希望の方には火災センサーを設置することができます。 　 費用 課税世帯の方は、費用の1割が自己負担になります。

次のような場合、10割支払った費用のうち、給付割合に応じた金額があとから療養費として支給されます。詳しい内容については、お問い合わせください。 ※申請が、支払った日の翌日から2年を経過しますと時効となり、支給されませんのでご注意ください。

歯肉炎、歯周炎、清掃状況の検査など

北区内の公衆浴場（荒川区内の2浴場）を利用できる入浴補助券を交付します。 引換証（平成25年度高齢者ヘルシー入浴補助券綴の水色の表紙）があれば、新年度の入浴補助券と交換できます。 また、健康づくりに役立ててもらえるよう、各浴場内に体重計、血圧計を設置しています。 交付枚数 一人年間24枚 　 利用方法 券を切り取らずに冊子ごと、100円を添えて浴場にお出しください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※公衆浴場の正規料金は450円です。北区と北区公衆浴場組合が350円を補助しています。 　 荒川区内の指定公衆浴場を利用する際は、利用料が150円になります。 有効期間

常時介護を必要とする高齢者等の方を在宅で介護されている家族介護者の方々を対象に、介護の労をねぎらい、介護に関する情報を提供し、また介護者相互の交流を深めることにより、精神的、身体的負担の軽減を図ることを目的とする事業を行います。

家庭の事情等により一時的に在宅での生活が困難になった高齢者に対し、施設において、短期的に保護し、高齢者及びその家族等の生活支援を行います。 費用 (多床室利用の場合） 施設利用料：1日あたり1042円 居住費：1日あたり320円 食費：1380円 ただし、生活保護受給者は、施設利用料・居住費：自己負担なし、食費：300円 生活保護受給者以外の住民税非課税者は、施設利用料：1日あたり521円、居住費：160円、食費は690円 上記、多床室のほかにユニット型個室・従来型個室があり施設利用料・居住費・食費が異なりますので、くわしくは王子高齢相談係にお問い合わせください。

　高齢者ご自身や介護をしているご家族、介護にたずさわるスタッフの方の悩みごとを臨床心理士が個別にお話しをうかがいます。 　　＊臨床心理士とは、心理学的な方法を用いてサポートする「こころの専門家」です。

民生委員・児童委員、主任児童委員とは 　民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱され、地域の皆さんから福祉に関する相談を受け、その相談内容に応じて、区の窓口や関係機関を紹介し、適切なサービスが受けられるよう支援を行っています。 　また、子どもたちの問題を専門的に担当する主任児童委員もいます。 　いわば「地域の方々と行政をつなぐパイプ役」です。 さまざまな活動をしています 　1歳の誕生日を児童館などでお祝いする「みんなでお祝い輝きバースデー」の招待状を直接ご自宅にお届けしたり、一人暮らし高齢者への声かけ、見守り、高齢者ふれあい食事会など、さまざまな活動を行っています。

シルバーパスは、東京都内の一般乗合バス事業者の定期券発売所等のシルバーパス取扱い窓口（常設窓口）で発行しています。 シルバーパスで乗車できるのは、次の交通機関のうち東京都の区域内の停留所（駅）相互間に限ります。但し、特別料金となっている高速バス路線、空港連絡バス路線、深夜急行バス路線、定期観光バス路線及び臨時バス、季節バス路線等は除かれます。 [バス路線] 都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー・東急バス・東急トランセ・京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井・関東バス・西武バス・国際興業・小田急バス・京浜急行バス・羽田京急バス・京成バス・京成タウンバス・東武バスセントラル・立川バス・シティバス立川西東京バス・神奈川中央交通・大島旅客自動車・八丈町・三宅村・朝日自動車・日立自動車交通・新日本観光自動車・ケイエム観光 [都営地下鉄路線] ・都営浅草線　（西馬込―押上）・都営三田線　（目黒―西高島平）・都営新宿線　（新宿―本八幡）・都営大江戸線（全線）

高齢者の自立した日常生活及び心身機能の維持向上を目指して、入浴や食事、日常生活訓練などのサービスを日帰りで提供します。 　費　　　用 　介護報酬の1割及び昼食代

自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護することが困難になった場合に、障害者が障害者支援施設等の施設へ短期間入所することで、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を受けるサービスです。

在宅で介護を受けることが困難な高齢者が特別養護老人ホームに入所し、入浴、排泄、食事などの介護や日常生活の世話、機能訓練、健康管理などのサービスが受けられます。入所調整を年2回行っており、前期、後期の日程ごとに申し込み期間が決まっています。 　

　高齢者ふれあい食事会は、皆さんが一同に会して楽しく食事をすることによって、食生活の改善及び健康の増進、並びに地域社会との交流や孤独感の解消、閉じこもり予防を目的に行っています。 一年間、同じ食事会会場に集まって、皆さんで歓談しながら食事をします。 会場により週1回、または月2回開催。 4月から翌年3月まで。ただし、8月と年末年始はお休みです。 2カ所以上の会場に参加することはできません。 費用 一食400円

認知症による徘徊症状のある高齢者等にGPS（人工衛星を利用した測位システム）を利用した所在探索専用端末機器をあらかじめ身につけていただき、徘徊により所在が不明となった場合に、介護者からの依頼により「現在位置」を24時間対応で探索しお知らせします。オペレーションセンターへの電話による問い合わせのほか、パソコン・携帯電話から専用ホームページにアクセスし、位置情報を確認することもできます。 費用 所得に応じて、利用者負担があります。 くわしくはお問い合わせください。 利用者負担 費用負担区分 課税世帯 非課税世帯 生活保護世帯 基本額 540円／月 270円／月 無料 探索料（電話） 216円／回 108円／回 無料 探索料（インターネット） 108円／回 54円／回 無料

ご家庭の寝室又は居間にある家具3点までとします。 ただし、器具A（つっぱり棒）及び器具B（L型転倒防止器具）は、どちらか1点のみとし、その他は器具C（転倒防止板）とします。

個別訓練 理学療法的訓練　期間6か月 作業療法的訓練　期間6か月 言語療法的訓練　期間9か月 　実施回数は訓練内容により、週2回になります。 　介護保険サービスの、通所リハビリや通所介護（デイサービス）を利用している方は除きます。 集団訓練 IADL訓練（日常生活活動動作訓練） 　個別訓練を終了した方を対象に生活動作リハビリ訓練を実施します。 　期間 6か月、週1回実施 　 自主・言語自主訓練 　個別訓練、IADL訓練を終了した方を対象に実施します。 　期間〔期限〕無し、月1回実施 　 高次脳機能障害訓練 　高次脳機能障害者を対象に認知リハビリと日常生活動作訓練を実施します。 期間18～24か月。週1回実施 ※原則として、個別訓練終了者が対象となります。

寝具乾燥が困難な一人ぐらし高齢者に、月に一回、専門業者による寝具の乾燥サービスを行います。 費用 費用の1割を負担していただきます。

虚弱な高齢者のための通所型介護予防施設として、自立生活及び生きがいづくり支援のため、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの自立支援プログラムを行います。 利用料　1日400円・半日300円（減免の制度があります） 　給食・教材費などの実費相当額 　

区指定の治療所において使用できる、マッサージ券を支給します。

ひとり親家庭等医療費助成制度には一定の支給制限があります。 助成できるもの 　病院や薬局等で健康保険の適用される診療や投薬を受ける際に、自己負担する金額。 病院・診療所等における医療費助成自己負担金額表 世帯区分 区分 自己負担割合、 1カ月の自己負担限度額 課税世帯 外来（通院） 定率1割 12,000円 課税世帯 入院 定率1割 44,400円　※ 非課税世帯 外来（通院） 自己負担金なし 非課税世帯 入院 自己負担金なし　※ ※入院でかかる食事療養標準負担額・生活療養標準負担額は自己負担となります。 助成できないもの 健康保険のきかないもの 健康診断（乳児定期健診含む） 予防接種 薬の容器代 入院時の差額ベッド代 文書料　など 交通事故等で被害を受けた場合。（ただし、自己の責任によらないもの） 学校内などのケガで日本スポーツ振興センターの災害給付金が受けられる場合 健康保険制度との調整を行うもの 高額療養費及び付加給付制度が適用された場合 　高額療養費は受診した1カ月の世帯自己負担限度額を超えて、一部負担金を支払った場合に健康保険組合が被保険者に対して支給（負担）する制度です。また健康保険組合によっては、自己負担の一部を付加給付金として払い戻すところがあります。 　ひとり親家庭等医療証を提示して診療を受けられた場合には、北区がすでに自己負担分を助成していますので、健康保険組合から給付される高額療養費分及び付加給付金分を区に返還していただくことになります。 （世帯自己負担限度額） ・上位所得世帯（控除後の所得が600万円を超える世帯）の場合は、150,000円＋（総医療費-500,000円）×1% ・課税世帯（控除後の所得が600万円以下の世帯）の場合は、80,100円＋（総医療費-267,000円）×1% ・非課税世帯の場合は、35,400円 医療費を全額（10割）支払った場合 　保険証の未提示、または治療用装具を製作したときなどは、医療費を全額支払うこととなります。保険給付分の払い戻しを受けた後に、自己負担額を子育て給付係に請求してください。

看護師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士が訪問し、介護予防の視点から在宅介護、看護及びリハビリの方法等について相談、助言します。また、介護者の悩みや健康管理の相談などもお受けします。

公費負担額 医療保険を使って治療した場合の自己負担額が助成されますが、ご家族の収入に応じて費用の一部を負担していただきます。 また、対象の方には、療養生活に必要な日用品と学校教育を受けるのに必要な学用品を支給します。

助成できるもの 　子どもが病院や薬局等で健康保険の適用される診療や投薬を受ける際に、保護者が負担する金額、及び入院時の食事療養費自己負担額。 助成できないもの 健康保険のきかないもの 健康診断（乳児定期健診含む） 予防接種 薬の容器代 入院時の差額ベッド代 文書料　など 交通事故等で被害を受けた場合。ただし、自己の責任によらないもの。 日本スポーツ振興センター給付適用による医療費

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。 ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。 [対象となる医療] 精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。 軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。

この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（保険適用分）の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

東京都では、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息等）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額を助成します。 ※他の法令等の規定により給付が行われる場合は、その額を控除した後の自己負担額を助成します。

知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。 　指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続が必要になります。

検査項目 1　基本項目 問診 身体計測 （身長、体重、BMI） 理学的検査（視診、打聴診、触診） 血圧測定（収縮期血圧、拡張期血圧） 肝機能検査（ AST（GOT）、ALT（GPT）、γ-GT（γ-GTP）） 血中脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール） 血糖検査（空腹時血糖及びヘモグロビンA1c）※1 尿検査（糖、蛋白） ※1　ただし、健診実施時に食後10時間未満の場合には、ヘモグロビンA1cのみ実施します。　 2　北区追加健診項目 血液一般検査（白血球数、赤血球数、血色素量（ヘモグロビン）、ヘマトクリット、血小板数） 尿潜血 血清クレアチニン 血清尿酸 胸部X線直接撮影※2 血清アルブミン 心電図（医師が必要と認めた方） ※2 結核の早期発見・早期治療につなげるために、65歳以上の方は年に1回、「胸部X線直接撮影」を受けることになっています。 3　肝炎検査（B型、C型肝炎検査） B型C型肝炎検査ご希望の方は、当日実施医療機関にお申し出ください。後期高齢者健康診査と同時に実施いたします。ただし、過去に当該肝炎ウイルス検査を受けたことがある方は対象外です。なお、肝炎検診単独での実施はできません。 4　おたっしゃ健診（介護予防健診） 「おたっしゃ健診（介護予防健診）」をご希望の方は、当日実施医療機関にお申し出ください。後期高齢者健康診査と同時に実施いたします。 「おたっしゃ健診」を受けて高齢期の老化のサインを早めに見つけ、いつまでも健康に過ごせるよう健康寿命をのばしましょう。「おたっしゃ健診」を受け、介護予防が必要と説明されたら、さっそく「おたっしゃ事業」に参加しましょう。 ＜検査項目＞ 1. 生活機能評価に関する項目（基本チェックリスト・25項目の問診） 2. 口腔内視診 3. 関節の状態 4. 反復唾液嚥下テスト （基本チェックリストの結果により、対象者に実施） ＜おたっしゃ健診対象者＞ 介護認定（要支援・要介護）を受けていない方のうち、おたっしゃ健診を希望する方 5　訪問診査 在宅ねたきり等の方で来院が困難な方を対象に訪問診査（医師のみまたは医師、看護師同行訪問）を実施します。 上記の検査項目のうち可能なものを検査します。訪問を希望される方は、 実施医療機関に直接ご相談ください。 健診場所 区内の実施医療機関。(添付ファイルをご参照下さい。) 受診方法 対象者の方には、8月下旬に健康いきがい課健康増進係から個別に受診券を送付します。 健診を希望される方は、予約開始日以降※に実施医療機関に予約をした上、「受診券」と「保険証（後期高齢者柀保険者証）」を持参し、医療機関で受診して下さい。 ※予約開始日は平成25年9月2日（月）からになります。（予約方法及び予約開始時間は各医療機関にお問い合わせください） 費用 無料　 ※ただし、健診内容以外の検査や治療及び精密検査については、保険診療(自己負担あり）扱いとなります。 結果説明 受診した医療機関の医師が、説明とともに結果票をお渡しいたします。（受診後おおむね3週間以降になります。詳しくは受診医療機関にご確認ください。）

検診内容 20歳以上の前年度北区子宮がん検診を未受診の女性（受診間隔2年に1回）を対象に、区内の医療機関で子宮がん検診を実施します。女性の健康維持のために受診しましょう。 ※区外の検診機関で受診する子宮がん検診（検診機関方式）も実施しています。 内容　 　【子宮頸がん検診】 問診 視診 細胞診 　※子宮体部がん検診は、問診の結果、医師が必要と認めた方のみ実施します。

限度額 133，900円

相談員は、区が委嘱した民間の協力者（おもに障害者やその家族、支援施設の立場の方々）で、障害のある方の社会参加や地域活動を推進するなど、福祉の増進のために活動しています。 障害者の各種相談に応じ、障害者や家族が有している様々な経験や情報を活かし、当事者や家族の目線に立った対応・援助を行います。相談内容等の個人情報は厳守されますので、お気軽にご相談ください。

身体障害者手帳、愛の手帳を持っている方がタクシーを利用すると料金が10％割引になります。 福祉タクシー券を利用した場合にも割引が受けられます。

車いすのまま乗ることができるワゴン車（ハンディキャブ）を無料で貸し出しています。（ガソリン代等実費は負担していただきます。） 年 会 費 2,000円（年度ごとの更新が必要です。） 利用方法 事前予約制（１カ月前から電話で予約できます。） 利用回数 月４日間まで（運転ボランティアを依頼するときは、月２日間まで） 問い合わせ 北区社会福祉協議会 地域サービス係 (3905) 6653

区が契約した、車いすや寝台車のまま乗車できるリフト付タクシーをご利用になれます。付添の方1・2名も同乗できます。 利用方法 利用日の１カ月前からの予約制です。 日立自動車交通（株）（ 5682-6294 FAX 5616-5557）へ直接 申し込んでください。 受付時間 午前８時～午後５時 利用できる時間 午前８時半～午後９時 料 金 タクシーの料金と同じです。

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が鉄道を利用する場合、割引制度があります。 １　第１種障害者の方が介護者と一緒に近距離の普通乗車券を購入する場合は、自動券売機で小児乗車券を購入し、改札口で駅員に障害者手帳を提示してください。ただし、12歳未満の第１種障害児の普通乗車券は小児運賃の半額となるため、次項と同じ方法で購入してください。 ２　上記以外の乗車券の場合 　　ＪＲ駅みどりの窓口で障害者手帳を提示して乗車券を購入してください。

都営交通を利用するとき、無料パスを使用すると料金が無料になります。介護者については手帳を提示することで普通乗車券、定期乗車券が5割引（都バスの定期乗車券のみ3割引）になる場合があります。 お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で磁気式の都営交通無料乗車券の発行をお申し込みください。 その際、次の証明書類のいずれかが必要です。更新の場合は、それまで使用していた磁気式の都営交通無料乗車券もお持ちください。 必要な証明書類 身体障害者手帳、愛の手帳（東京都療育手帳）、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳と認定書又は健康管理手当証書、生活保護開始決定通知書、支援給付決定通知書、児童扶養手当証書、児童養護施設又は児童自立支援施設の長が発行する被救護者証明書

身体障害者手帳または愛の手帳を交付されている方が民営バスを利用する際、料金が割引になります。 [路線] 東武線・京成線・京浜急行線・関東・立川・西東京・小田急線・東急線・京王帝都線・西武線・国際興業 利用方法等 利用方法等 区分 割引率 [利用方法] 身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、単独で利用する場合 5割 乗車時に手帳を提示する 第1種身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方が、介護者と共に利用する場合 5割(介護人同率) 心身障害者民営バス乗車割引証を乗車時に提示 定期券を購入する場合（介護者を含む） 3割 定期券割引購入申込書を購入時に提出 申請に必要なもの お住まいの区市町村の福祉関係の窓口で「心身障害者民営バス乗車割引証」と「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。 [交付に必要なもの] 1) 身体障害者手帳または愛の手帳 2) 印鑑

歩行が困難な在宅の心身障害者の外出を支援するため、一月あたり500円券6枚と100円券5枚の福祉タクシー券を交付します。区と契約した会社のタクシーを利用するときに使用できます。

障害者または障害者を自動車に乗せた家族（介護者）が有料道路を利用する場合、料金が5割引になります。 [利用方法等] 1　事前に下記のものを持参しお住まいの区市町村の福祉関係の窓口で手帳に証明印の手続きを行います。又、ETCを利用することもできます。 ・　身体障害者手帳または愛の手帳 ・　運転免許証・　自動車登録証 ・　ETC利用の場合は上記の他に （1）ETCカード（原則として障害者本人名義のもの） （2）ETC車載器セットアップ申込書、証明書 2　有料道路の料金所で支払う際に、手帳を提示し料金を支払います。

2種混合(DT)2期はジフテリア・破傷風の予防接種です。

接種回数・間隔 初回接種　：　20日以上の間隔をおいて3回接種 ※標準的には56日までの間隔をおいて接種 追加接種　：　初回接種（3回）終了後、6カ月以上の間隔をおいて1回接種 ★原則として、3種混合ワクチン（DPT）、生ポリオワクチン、単独の不活化ポリオワクチンのいずれも未接種の方が対象です。 　 標準的な接種期間 初回接種　：　生後3カ月に達した時から12カ月に達するまでの期間 追加接種　：　初回接種（3回）終了後 、12カ月に達した時から18カ月に達するまでの期間

BCG予防接種

接種回数・間隔 ★接種開始月齢により、必要な接種回数が異なります。下記の表でご確認ください。 ヒブワクチン接種回数及び接種間隔 接種開始時期 （最初の接種時の月齢） 接種回数 接種間隔 生後2カ月から生後7カ月に至るまでに開始 初回接種：3回 追加接種：1回 初回接種 生後12カ月に至るまでの間に27日以上（標準的には56日まで）の間隔をおいて接種 （医師が必要と認める場合は20日以上の間隔をおいて接種） ※生後12カ月を超えた場合は初回2回目・初回3回目の接種を行わないでください 追加接種 初回接種終了後7カ月以上(標準的には13カ月まで）の間隔をおいて接種 ※生後12カ月に至るまでに初回接種を完了していない場合で追加接種を行う場合は、前回接種から27日以上の間隔をおいて接種 （医師が必要と認めた場合は20日以上の間隔をおいて接種） 生後7カ月に至った日の翌日から生後12カ月に至るまでに開始 初回接種：2回 追加接種：1回 初回接種 生後12カ月に至るまでの間に27日以上（標準的には56日まで）の間隔をおいて接種 （医師が必要と認める場合は20日以上の間隔をおいて接種）※生後12カ月を超えた場合は初回2回目の接種を行わないでください 追加接種 初回接種終了後7カ月以上(標準的には13カ月まで）の間隔をおいて接種 ※生後12カ月に至るまでに初回接種を完了していない場合で追加接種を行う場合は、前回接種から27日以上の間隔をおいて接種 （医師が必要と認めた場合は20日以上の間隔をおいて接種） 生後12カ月に至った日の翌日から生後60カ月に至るまでに開始 1回 標準的な接種期間 初回接種開始は生後2カ月～生後7カ月に至るまで

標準的な接種時期 中学1年生の間 　 接種回数・接種スケジュール 3回の接種となります。 ・サーバリックス 初回接種、初回接種から1カ月後に2回目、初回接種から6か月後に3回目 上記の接種間隔に変更が必要な時は、2回目の接種は初回接種から1カ月以上の間隔をおいて、3回目の接種は1回目の接種から5カ月以上の間隔かつ2回目の接種から2カ月半以上の間隔をおいて接種。 ・ガーダシル 初回接種、初回接種から1カ月後に2回目、初回接種から6か月後に3回目 上記の接種間隔に変更が必要な時は、2回目の接種は初回接種から少なくとも1カ月以上の間隔をあけて、3回目の接種は2回目の接種から少なくとも3カ月以上の間隔をあけて接種。 　

接種回数 接種期間内に1回 接種ワクチン 原則として、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）を接種します。 麻しん単抗原ワクチンまたは風しん単抗原ワクチンをそれぞれ1度づつ接種することもできます。詳しくは各健康相談係までお問い合わせ下さい。 　　

接種回数 接種期間内に1回 接種ワクチン 原則として、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）を接種します。 麻しん単抗原ワクチンまたは風しん単抗原ワクチンをそれぞれ1度づつ接種することもできます。詳しくは各健康相談係までお問い合わせ下さい。 　　　

第1期、第2期の定期予防接種の接種漏れの方。

接種回数・間隔 ★接種開始月齢により、必要な接種回数が異なります。下記の表でご確認ください。 小児の肺炎球菌感染症予防接種　回数及び接種間隔 接種開始時期 （最初の接種時の月齢） 接種回数 接種間隔 生後2カ月から生後7カ月に至るまでに開始 初回接種：3回 追加接種：1回 初回接種 生後24カ月に至るまでの間に27日以上の間隔をおいて接種 （標準的には生後12カ月までに接種） ※2回目の接種が12カ月を超えた場合は3回目の接種を行わないでください。 追加接種 生後12カ月に至った日以降に、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて接種 生後7カ月に至った日の翌日から生後12カ月に至るまでに開始 初回接種：2回 追加接種：1回 初回接種 生後24カ月に至るまでの間に27日以上の間隔をおいて接種 （標準的には生後13カ月までに接種） ※生後24カ月を超えた場合は2回目の接種を行わないでください。 追加接種 生後12カ月に至った日以降に、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて接種 生後12カ月に至った日の翌日から生後24カ月に至るまでに開始 2回 60日以上の間隔をおいて接種 生後24カ月に至った日の翌日から生後60カ月に至るまでに開始 1回 標準的な接種期間 初回接種開始は生後2カ月～生後7カ月に至るまでです。 追加接種は生後12カ月～生後15カ月に至るまでです。

助成回数・助成額　 風しんワクチンもしくは麻しん風しんワクチンいずれか1回のみ 、全額助成（医療機関窓口での支払はありません）

接種回数・間隔 初回接種　：　6日以上の間隔をおいて2回接種 ※標準的には28日までの間隔をおいて接種 追加接種　：　初回接種（2回）終了後、6か月以上の間隔をおいて1回接種 ※標準的には初回接種終了後おおむね1年経過後に接種 　 標準的な接種期間 初回接種　：　3歳に達した時から4歳に達するまでの期間 追加接種　：　4歳に達した時から5歳に達するまでの期間

標準的な接種期間 9歳に達した時から10歳に達するまでの期間 　 接種回数 接種期間内に1回 　

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

1回　自己負担4,000円（生活保護を受けている世帯等の方は無料。）

教習所入所費、教習料など実支出額の2／3で、所得税額に応じた所得階層区分ごとに定める限度額以内を助成します。 なお、排気量等の限定解除は20，600円を限度とします。 ※手続きについて事前にお問い合わせ下さい。

心身障害者及び戦傷病者の方にガソリン（または軽油）の費用の一部として、月額3,500円の福祉燃料券（ガソリン券）を交付します。指定のガソリンスタンドで利用できます。

　 　認定されたけがや病気の治療にかかる医療費については、全額を国費で負担します。認定を受けた疾病の医療を受ける場合は、指定医療機関（認定申請時に申請者が申し出る指定医療機関）に厚生労働大臣の認定書を預けておき、通院または入院の都度被爆者健康手帳を提示してください。

一部負担金の割合 医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、1割又は3割です。 一部負担金の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。 ●一般　⇒　1割 　同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者 ●現役並み所得者　⇒　3割 　住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者

手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止等床材の変更、引き戸等扉の取り替え、便器の洋式化、浴槽の取り替え、流し・洗面台の取り替え等の住宅改造費について助成します。 （老朽化にともなう取り替え、新築時の設置等は対象となりません。） 費用 助成対象額の1割が自己負担になります。（助成額を超えた部分及び対象外工事については全額が自己負担になります。）

【1】　住み替え家賃助成 　　3年間の助成金を受給するには、以下の手続きをしていただくことが条件です 　　　（1）決定後は、受給者が「家賃の支払いのわかる書類」を年4回提出期限までに提出すること。 　　　（2）1年ごとに年3回更新の手続きをすること。 　　　（3）変更、喪失等の手続きをすること。 　1　助成内容 　　1．助成額 　　　　助成期間は3年間でその助成額は以下のとおりです （家賃は共益費を含みません ） 　　　　　・1年目・・・転居前・後の家賃の差額（上限月額2万円。100円未満は切り捨て。） 　　　　　・2年目・・・1年目の3分の2 　　　　　・3年目・・・1年目の3分の1 【2】転居費用助成 　2．助成額 　　　転居費用のうち礼金・仲介手数料の合算額（上限30万円）を助成

区内の民間賃貸住宅にお住まいで、自己の責任によらない立ち退きを受けて区内の民間賃貸住宅に転居した障害者世帯、ひとり親世帯の方に対して、礼金及び仲介手数料の合算額を助成する制度です 礼金、仲介手数料の合算額（上限15万円） 　　※立ち退き料を受領していた場合、助成額から当該立ち退き料相当額を控除した額を助成します。

区内の民間賃貸住宅にお住まいで、自己の責任によらない立ち退きを受けて区内の民間賃貸住宅に転居した障害者世帯、ひとり親世帯の方に対して、礼金及び仲介手数料の合算額を助成する制度です 礼金、仲介手数料の合算額（上限15万円） 　　※立ち退き料を受領していた場合、助成額から当該立ち退き料相当額を控除した額を助成します。

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、簡易診断、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の全部または一部を助成します。 1 アドバイザー助成：　耐震アドバイザーに要する費用を助成、限度額49,000円 2 診 断 助 成：　耐震診断に要する費用の1／3を助成、限度額 100万円 　　　　　　　　　 耐震診断についての評定費用を助成、限度額 15万円　 　　 3 設 計 助 成：　補強設計に要する費用の1／3を助成、限度額 100万円 　　　　　　　　　 補強設計についての評定費用を助成、限度額 30万円 4 工 事 助 成：　改修工事に要する費用の1／3を助成 　　　　　　　　　 延床面積に応じて助成限度額があります。

【助成金額】 　　10万円以上（税抜き）の改修工事について 工事費用の20％（10万円上限）を助成 ※予定件数　200件

助成の内容は 助成金額 1戸につき50万円を助成します。 助成時期 建築工事の完了検査後、手続きに従い助成します。　　

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を助成しています。 住宅・事業所【表1】 種類【表1】 助成要件【表1/住宅・事業者用】 助成金額【表1】 太陽光発電システム 最大出力合計が10kW未満のものであり、かつ、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器又は太陽光発電普及拡大センター（J-PEC)の補助対象適合機種となっているもの 国の助成を受ける場合は、太陽電池モジュールの最大出力1kW当たり4万円（限度額8万円）、 受けない場合は、最大出力1kW当たり8万円（限度額15万円） 太陽熱温水器 一般財団法人ベターリビング優良住宅部品（BL部品）認定を受けた機器又は日本工業規格(JIS)に適合した機器であること。 以下の2つのうち、少ない方の金額 （限度額15万円） [1]有効集熱面積1平方メートル当たり5万円 [2]助成対象経費の1/2 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） CO2冷媒ヒートポンプ給湯器であって日本工業規格JISC9220:2011評価に基づく性能表示が、ふろ保温機能のある機種は年間給湯保温効率（JIS）が2.7以上、ふろ保温機能のない機種は年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯保温効率（JIS）が2.4又は年間給湯効率（JIS）が2.7以上であること。 （ア） 使用地が塩害地向けの機種 （イ） 多缶式タイプ（薄型2缶等） （ウ） 角型1缶タイプ （エ） 容量が240リットル未満の小容量タイプ （オ） 一体型タイプ （カ） 多機能タイプ 1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置（エネファーム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会の助成対象機器であること。 1台当たり5万円 遮熱性塗料 全波長領域において灰色（N6）の試験片で測定された日射反射率が50％以上を有するもの又は、環境省の環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）における実証対象技術一覧の高反射率塗料であること。 以下の2つのうち、少ない方の金額 （限度額10万円） [1]塗布面積1平方メートル当たり1,000円 [2]助成対象経費の1/2

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンションの所有者を対象に、耐震アドバイザー、簡易耐震診断、耐震診断費用の全部または一部を助成します。 1 アドバイザー助成：　耐震アドバイザーに要する費用を助成、限度額49,000円 2 診 　断 　助 　成：　耐震診断に要する費用の1／3を助成、限度額 100万円 　　　　　　　　　 　　耐震診断についての評定費用を助成、限度額 15万円

【助成金額】 　助成金の額は、耐震改修工事に要した費用(消費税分を除く。)の3分の2の額（当該額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とします。ただし、1棟につき100万円を限度とします。 【助成対象となる工事費の算定】 　助成対象となる工事費は、次の[1]～[2]により算定します。 　　[1]　見積書の単価は、根拠を示すこと。 　　[2]　前項に規定する工事以外のリフォーム等の工事が伴う場合は、撤去費、仮設費等の費用は、面 　　　　 積による按分、工事費による按分等により作成する。

【助成金額】 助成金の額は、耐震補強設計に要した費用(消費税分を除く。)の3分の2の額（当該額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とします。ただし、1棟につき20万円を限度とします。

　診断料は、無料です。

【助成金額】 　助成金の額は、建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額(消費税分を除く)の3分の2の額（当該額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とします。ただし、1棟につき100万円を限度とします。 【助成対象となる工事費の算定方法】 　助成対象となる工事費は、見積書の単価の根拠を示すこと。 　　 ※　助成対象となる工事費は、建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経 　費相当額(消費税分を除く。)をいいます。

一世帯につき5万円（一世帯一回限り）

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] 区・市にお住まいの方は、区市福祉事務所又は区市役所障害者福祉主管課に、町・村にお住まいの方は町村役場障害者福祉主管課に申請してください。 [必要書類] 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等） 身体障害者手帳の写し 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等） 特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合） ※申請書・概略書・見積り明細書等の様式は、区市町村の担当窓口にあります。

精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神障害者に対して、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療に係る医療費を支給します。 原則、自己負担額は医療費の1割です。 ※区民税（所得割）等により、負担上限額が設定されます。 ※入院時の食事療育費は自己負担になります。 [手続き] お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。 　継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 [必要書類] ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの） ・医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） ・「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）

認知症高齢者等を介護する家族等を対象に、臨床心理、医学、介護等の専門知識を有するものを講師とし、認知症、高齢者虐待、身体介護等について学びます。 各高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）で開催します。

東京都軽減事業の申出を行っている事業所の介護保険サービスを利用されている方で、一定の要件に該当される方は申請することにより、利用者負担額（介護費負担・食費・居住費（滞在費））の25％（老齢福祉年金受給者は50％）が軽減されます。 　なお、平成23年4月からは、生活保護受給者が個室（特養・短期入所生活介護）を利用する場合の居住（滞在）費負担についても、軽減対象に含めることとなりました。 対象となるサービス 　軽減対象となるのは以下のサービスです（介護予防サービスを含む。）。 　　訪問介護 　　訪問入浴介護 　　通所介護 　　短期入所生活介護 　　短期入所療養介護 　　訪問看護 　　訪問リハビリテーション 　　通所リハビリテーション 　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護 　　夜間対応型訪問介護 　　認知症対応型通所介護 　　小規模多機能型居宅介護 　　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 　　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 　　複合型サービス

計算期間 毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間 医療と介護の自己負担額合算後の限度額（年額） 区分 後期高齢者医療制度＋介護保険（75歳以上の方） 医療保険＋介護保険（70歳から74歳の方がいる世帯） 医療保険＋介護保険（70歳未満の方がいる世帯） 現役並み所得者（課税所得145万円以上の方） 67万円 67万円 126万円 一般（区民税課税世帯の方） 56万円 56万円 67万円 低所得者（区民税非課税世帯の方） 31万円 31万円 34万円 低所得者（区民税非課税世帯の方）で世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方） 19万円 19万円 34万円 ※自己負担額の合算には、次の費用は対象となりません。 　　福祉用具購入費の自己負担分・住宅改修費の自己負担分・食費・居住費（滞在費）・日常生活費など

東京都北区国民健康保険の被保険者が病気やけがで医療機関にかかり、自己負担した医療費（保険がきかない差額ベッド料や食事代などは対象外）が自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。申請書は該当月の約3カ月後に対象者に郵送します。後期高齢者医療制度該当者は別計算です。 　なお、4～7月の所得区分は、前年度の住民税（前々年中の所得）が適用されます。

月額5，000円を限度に助成します。

月に1回、専門業者の配送により、紙おむつを支給します。 支給内容 カタログから紙おむつをお選びいただけます。 各高齢者あんしんセンターに「高齢者紙おむつ等支給事業のご案内」があります。 くわしくは、下記までお問い合わせください。

後期高齢者医療制度に加入している方が死亡した場合、葬儀を行った方に7万円を支給します